全国町村議会議長会の野村弘会長（長野県上松町議会議長）と高橋正共済会副会長（群馬県榛東村議会議長）は、平成２２年３月１１日、各政党の代表者に面会し、「地方議会議員年金制度の長期安定化に関する要望」の実現方について要請を行いました。
合わせて、同日、衆参の全国会議員に対し要望書を配布しました。
<面会者>
高嶋 良充 民主党筆頭副幹事長
佐藤 公治 民主党副幹事長
自見 庄三郎 国民新党幹事長
阿部 知子 社会民主党政策審議会会長 (秘書対応)
石破 茂 自由民主党政務調査会長
西 博義 公明党総務部会長 (総務委員会理事)
稲津 久 公明党衆議院議員 (総務委員会委員)
近藤 昭一 民主党・衆議院総務委員長 (秘書対応)
佐藤 泰介 民主党・参議院総務委員長
なお、地方議会議員年金に係る各党の主な意見は次のとおり。
民主党：地方議会議員年金がいい方向で進むよう考える。
総務省で話を進めているが、慎重に検討する必要がある。
国民の理解を得ることも重要。時間をかけて考えていきたい。
国民新党：議員年金の存続は、住民の代表である議員の生活保障として大前提と考える。
合併の影響であるから国として責任を果たすべき。
自民党：議員年金は担い手を失いかねない重要課題と考えている。
公明党：党には地方議員が３千人在籍しており、年金問題は重要課題と考えている。
党内における意見をみると存続・廃止が半々。
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