町村議会が当面する諸問題について原口総務大臣と面談
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| 町村議会が当面する諸問題について原口総務大臣と面談 |
平成２２年３月１９日、野村 弘会長、池田仁士副会長は、町村議会が当面する諸問題について原口総務大臣と面談し意見交換を行いました。
はじめに、野村会長から過疎法の改正について御礼を申し上げ、次いで議員年金問題について改めて制度の維持存続を要請しました。また、今国会提出予定の地方自治法の一部改正案について、議会事務局の共同設置が出来るようになれば選択の余地が広がり充実強化されるとしているが、われわれはこのようなことは全く要望していないし、本来個々の議会に置くべきものであり、むしろ事務局組織まで法律であれこれ規定するのは自主・自立性を高める方向と相反するとの意見を述べました。
池田副会長からは、議会の招集権について、長が一方的に招集しても、議長が開会しなければ議会は開けないし、最近、議員が招集請求したにも拘わらず、首長が議会の招集を行わなかった事例が発生しているので、本会が従前から要望しているとおり議会の招集権は議長に付与すべきであるとの意見を述べました。
原口総務大臣からは、議員年金制度は大事なものと考えている。議会事務局の共同設置については、議会の機能を拡大するものとなると認識している。また、議会の招集権の問題は、地方行財政検討会議において議論することとなると思う。今後とも皆さんと打ち割って話をしてまいりたい旨述べられました。
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