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 議長会ニュース/本会の動き(会議、政務活動等)


予防接種法の改正について意見

 全国町村議会議長会は、平成22年3月12日、予防接種法の改正法案が閣議決定されたことを受け、「予防接種法の改正についての意見」を厚生労働省に申し入れました。
 今回の改正案では、新たな臨時接種の枠組みを、現在実施している新型インフルエンザのワクチン接種の枠組みを基本として創設するとし、予防接種の実施主体は市町村、費用負担は低所得者分について、地方公共団体の負担としています。
 そのため、本会の考え方は、ワクチン接種は国の責任で全国統一的に実施し、現行の臨時接種を含め、国の具体的な役割と責任を明確にするとともに、国の負担を基本とすべきであること。
 今回の改正案にあたっては、国の責任において、確実に財政措置を行うとともに、今後、強毒性インフルエンザに係る総合的対策を再構築するにあたっては、地方と十分に協議し、その意見を踏まえたうえで、所要の措置を講じるよう要請をしています。


予防接種法の改正についての意見


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