全国町村議会議長会

　全国町村議会議長会の野村弘会長（長野県上松町議会議長）など地方６団体の代表は、平成２２年４月７日、衆議院第１議員会館公明党政務調査会会議室において「公明党主催の地域主権関連３法案に関する意見交換会」に出席しました。
　会談の冒頭、井上義久公明党幹事長から、「本日、参議院において審議入りした地域主権３法案について、よりよいものにするために、有意義な意見交換をしたい。」旨のあいさつがありました。
　本会の野村会長からは、次のような趣旨の発言をしました。
①義務付け・枠付けの見直しについては、地方分権改革推進委員会の第３次勧告で提示された８９２条項の見直し措置の法制化を要望しており、不十分だと受け止めている。
　また、都道府県から市町村への権限移譲についても、市町村の名称のみで差を設けることがないように要望している。
②本会が長年要望してきた議員定数の法定上限の撤廃及び法定受託事務に係る議決事件が含まれており、評価している。
　特に、議会の招集権については、長年要望しているのでお願いしたい。
　また、議会事務局の共同設置については、共同設置の前にそれぞれの議会の事務局が充実強化されることが重要である。
③地方議会議員年金制度については、平成の大合併の影響により来年には積立金の枯渇が予想される中、地方の民主主義を支える地方議員が安心して議会活動に専念するための退職後の生活基盤であるため、是非とも維持存続していただきたい。

〔地方六団体出席者〕
　古川　　康　　全国知事会副会長（佐賀県知事）
　三谷　哲央　　全国都道府県議会議長会副会長（三重県議会議長）
　穂積　　志　　全国市長会副会長（秋田市長）
　五本　幸正　　全国市議会議長会会長（富山市議会議長）
　藤原　忠彦　　全国町村会行政部会長（長野県川上村長）
　野村　　弘　　全国町村議会議長会会長（長野県上松町議会議長）

〔公明党出席者〕
　井上　義久　　幹事長
　斉藤　鉄夫　　政務調査会長
　西　　博義　　総務部会長
　澤　　雄二　　総務部会長代理
　稲津　　久　　総務部会副部会長
　魚住裕一郎　　総務部会副部会長