全国町村議会議長会の野村弘会長（長野県上松町議会議長）など地方６団体の代表は、平成２２年４月１４日、自由民主党本部において開催されました「総務部会」に出席し、地域主権３法案のヒアリングが行われました。
会議の冒頭、石田真敏自由民主党総務部会長、「政府提出法案の地域主権３法案について、ご意見をいただいきたい。」旨のあいさつがありました。
本会の野村会長からは、次のような趣旨の発言をしました。
①義務付け・枠付けの見直しについては、地方分権改革推進委員会の第３次勧告で提示された８９２条項の見直し措置の早期の法制化を要望しており、不十分だと受け止めている。
また、都道府県から市町村への権限移譲についても、市町村の名称のみで差を設けることがなく、事前に十分協議をしていただきたい。
②本会が長年要望してきた議員定数の法定上限の撤廃及び法定受託事務に係る議決事件が含まれており、評価している。
特に、議会の招集権については、長年要望しているのでお願いしたい。
また、議会事務局の共同設置については、議会の役割がますます重要となる中で、共同設置の前にそれぞれの議会の事務局が充実強化されることが重要である。
③地方議会議員年金制度については、昨年１２月１７日、「地方議会議員年金制度の長期安定化に関する要望」を決定し、平成の大合併の影響により来年には積立金の枯渇が予想される中、地方の民主主義を支える地方議員が安心して議会活動に専念するための退職後の生活基盤であるため、是非とも維持存続していただきたい。
また、石田部会長ほか出席議員から、⑴一括交付金、⑵地域主権戦略会議のメンバー選定、⑶議員定数の上限撤廃等について質問があり、本会の野村会長は、⑴について、町村は条件不利地域を多く抱えており、農道・林道の補助金は特に重要であり、特別枠として存続し、拡大を求めたい、⑵について、メンバーは国が決めたことであり、こちらから口出ししにくい、⑶について、議員自らがしっかり考えを持つ必要がある、と発言しました。
〔地方六団体出席者〕
古川 康 全国知事会副会長（佐賀県知事）
金子万寿夫 全国都道府県議会議長会会長（鹿児島県議会議長）
穂積 志 全国市長会副会長（秋田市長）
水谷 晴夫 全国市議会議長会副会長（松阪市議会議長）
藤原 忠彦 全国町村会行政部会長（長野県川上村長）
野村 弘 全国町村議会議長会会長（長野県上松町議会議長）
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