平成２２年４月２２日、総理大臣官邸において「国と地方の協議の場」が開催され、全国町村議会議長会野村弘会長（長野県上松町議会議長）をはじめ地方６団体の会長が出席しました。
会議では、鳩山由紀夫総理大臣が、「地域主権改革は政権の一丁目一番地の政策であり、義務付け・枠付けの見直し、出先機関改革や一括交付金化等の議論を深めるとともに各役所の抵抗は強くなるが、この国と地方の協議の場を通して地域主権改革を行っていきたい。」と挨拶し、地方六団体を代表して麻生渡全国知事会会長（福岡県知事）が、「地域主権改革は早いスピードで進んでおり、地域主権改革関連２法案が審議中の上、出先機関改革、一括交付金等が一体的・総合的に改革が進んでいることに感謝している。地域主権改革が具体化することにより、地方には自己決定権だけでなく自己責任が必要であるとともに、政策能力の向上や人材育成も不可欠であると認識している。」と挨拶しました。
本会野村会長からは、「平成の大合併も終わり、町村にも静けさが戻ってきたが、何かしら閉塞感が漂う状況に置かれている。このような時に、政権が代わり、地域主権改革が掲げられ、私どもも大きな期待に胸をふくらませ、その推移を見守っているところである。この際、明治以降の官製の地方自治から脱却し、新時代の地方自治制度を構築していただきたい。特に、地方の人間が、東京に来て感じることは、人や富が一極集中しており、東京の現制度を存続したままでは、真の格差是正はできない。こうした基本のところからじっくりと順次検討していただきたい。」旨の発言をしました。
（政府の出席者）
鳩山 由紀夫 内閣総理大臣
平野 博文 内閣官房長官
原口 一博 総務大臣・内閣府特命担当大臣（地域主権推進）
仙谷 由人 国家戦略担当大臣
枝野 幸男 内閣府特命担当大臣（行政刷新）
峰崎 直樹 財務副大臣
（地方六団体の出席者）
麻生 渡 全国知事会会長（福岡県知事）
金子 万寿夫 全国都道府県議会議長会会長（鹿児島県議会議長）
森 民夫 全国市長会会長（長岡市長）
五本 幸正 全国市議会議長会会長（富山市議会議長）
藤原 忠彦 全国町村会会長（長野県川上村長）
野村 弘 全国町村議会議長会会長（長野県上松町議会議長）
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