地方行財政検討会議（第３回）に野村会長が出席し意見陳述
総務省は、平成２２年４月２６日、７階省議室において地方行財政検討会議（第３回）を開催しました。
冒頭、原口総務大臣からは、夏の地域主権戦略大綱に地方自治法の抜本的な見直しに関する基本的な考え方を盛り込みたい、などの挨拶があり、その後、西尾 勝第１分科会主査、続いて碓井光明第２分科会主査からそれぞれの分科会の検討状況等について報告がありました。
これを受け、野村 弘会長（上松町議会議長）は意見交換の場において「議会のあり方」、「議員・議会運営のあり方」、「監査機能等のあり方」に関して次のような趣旨の発言をしました。
１ 議会のあり方
○ 議決権について、どこまで法令で規定するのかも含めて、個々の自治体の実態に合
わせ要件を考えるべき。
○ 再議については、一般的再議権を特別多数議決から単純多数議決にするとともに、
公聴会を開催するなど客観的な手法を導入すべき。
○ 不信任議決は余りにハードルが高過ぎるので４分の３を少なくとも３分の２まで引
き下げる必要がある。また、長の議会の解散権は廃止すべき。
○ 本来、二元代表制の下では、議会をいつ開催するかの判断は議会側にある。
招集権が議会側にないことにより、議会が長の審議会・付属機関と見られがちな
一因となっている。
○ 議会費については議会側の提案を基に編成する制度とし、予算執行も議会の責任に
置くこと。
○ 一部事務組合等の議会のあり方も論点。
２ 議員・議会運営のあり方
○ 議会基本条例の制定、通年議会の実施、委員会を傍聴に来た住民に意見を求めた
りするなど、議会の活性化を目指した様々な取り組みがあり、私のところもサンデ
ー議会やナイター議会をやっている。それぞれの地域の実情に合った、個性ある議
会があってもいいのではないか。
○ 地方議会の活性化を図るため、被選挙権年齢を引き下げ選挙権年齢とバランスを
とること。また、戸別訪問を解禁し、町村議会議員の選挙を市と同様に公営選挙と
すること。
選挙制度も全国一律でなく、分権化、自由化すべきであり、それぞれ地域に合った
個性ある活動ができる自治制度・議会制度が構築されるよう期待している。
３ 監査機能等のあり方
○ 監査委員の選任については、議会において選任できるよう改めるべき。
○ 監査事務を受け持つところが、議会事務局と兼務であったり、事務局すらなかっ
たりするのでは話にならない。監査は必要なコストであることを広く認識しても
らい、自前の事務局をしっかり構築することこそ、監査委員監査も、外部監査も、
議会の監視機能も活きるのであり、こうした方向に是非制度設計をすべき。
次回の行財政検討会議（第４回）は平成２２年５月２４日（月）１７時００分〜１９時００分に総務省で開催される予定です。
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