全国町村議会議長会の野村弘会長（長野県上松町議会議長）など地方６団体の会長は、平成２２年５月２１日、地域主権関連３法案の今国会での成立を求め、緊急声明を発表しました。
緊急声明では、「国と地方の協議の場に関する法律案」、「地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案」及び「地方自治法の一部を改正する法律案」の３法案は、地域住民が自らの判断と責任において地域の諸課題に取り組む真の分権型社会の実現のために必要不可欠なものであり、必ず今国会において成立させるよう強く求めています。
５月２４日に、本会野村会長など地方６団体の代表は、高嶋良充民主党筆頭副幹事長、福田昭夫民主党衆議院総務委員会理事、重野安正社会民主党幹事長、大島理森自由民主党幹事長、小川淳也総務大臣政務官に面会の上、地域主権関連３法案の今国会の成立を求めました。
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