平成２２年５月２０日、全国町村議員会館において、各都道府県町村議会議長会会長と民主党幹部との意見交換会が開催しました。
意見交換会の司会は中崎和久副会長（岩手県葛巻町議会議長）が務め、はじめに全国町村議会議長会の野村弘会長（長野県上松町議会議長）が本会を代表して、続いて高嶋良充筆頭副幹事長が民主党を代表してそれぞれ挨拶を行いました。
野村会長は、「鳩山政権が誕生し、その１丁目１番地として地域主権改革が掲げられたことは大変心強く、大きな期待をもっており、現在法制化に向けて国会で審議中の地域主権３法案の早期成立を期待している。私ども町村は過疎化・高齢化等が加速する一方、東京への一極集中がさらに進んでいるので、その格差解消を図り、元気を出せる制度改革をお願いしたい。特に、地方交付税をはじめ町村の税財源の充実強化が重要課題であるとともに、一括交付金の創設では条件不利地域を抱える町村等の厳しい実態を十分踏まえ、特段の配慮をお願いしたい。」旨述べました。
高嶋良充筆頭副幹事長は、「今まで党の会議以外でこのように全員の副幹事長が揃ったというのは今日が初めてである。鳩山政権として、子ども手当や高校の無償化など約束したマニフェストを着実に実行している。民主党政権の売りは、官僚主導から政治主導へ、コンクリートから人へ、中央集権から地域主権への３つであり、地域主権三法案は６月１６日の会期末までには必ず成立させたい。小さな自治体ほど苦労している状況を踏まえ、過疎地域自立促進特別措置法は制度を拡充して６年間延長させるとともに、地方交付税は１兆１千億円増額したところである。地方議会議員年金については、国策として行った市町村合併により町村議員数が一方的に減ったことが大きな原因で市町村の年金財政が窮迫している状況から、国の公費負担も含めて健全化を図っていくことが必要ではないかと考えており、皆さんと相談しながら対応したい。」旨述べました。
この後、意見交換会に出席された民主党幹部の先生方と、戸別所得補償制度、地方議会議員年金、国民健康保険、沖縄米軍基地、宮崎県口蹄疫、子ども手当、公共事業、高速道路通行料金及び原子力発電所建設に係る諸課題について、活発な意見交換が行われました。
最後に、池田仁士副会長（岡山県新庄村議会議長）から閉会の挨拶を行われ、意見交換会は終了しました。
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