全国町村議会議長会の野村弘会長（長野県上松町議会議長）など地方６団体は、平成２２年６月４日、菅新内閣発足に向けて、共同声明を発表しました。
共同声明では、新内閣に対し、地域主権関連３法案を今国会において成立させることを強く求めるとともに、地域主権戦略大綱を地方からの意見を踏まえ、実効ある形で速やかに決定すべきであるとしています。
地方財政については、社会保障関係経費等の財政需要に的確に対応するため、地方交付税の復元・増額、法定率引上げ、地方消費税の充実・引き上げ、税源移譲に取り組むべきあるとしています。
財政健全化については、かつて、「プライマリー・バランス」の目標の下で大幅な地方交付税が削減され、その後地方が疲弊することとなった過ちを繰り返すべきでないとしています。
そして、新内閣は景気回復を確固たるものとし、地域活性化を更に進めるため、新しい経済成長戦略を策定し実施すべきであるとしています。
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