地方６団体が「地域主権戦略大綱について（意見）」を提出
全国町村議会議長会の野村弘会長（長野県上松町議会議長）など地方６団体の会長は、平成２２年６月１０日、原口一博総務大臣、逢坂誠二内閣総理大臣補佐官に面会し、政府が現在検討している「地域主権戦略大綱」について、地方六団体として意見を提出しました。
意見は、地方税財源の強化、義務付け・枠付けの見直し、基礎自治体への権限移譲、ひも付き補助金の一括交付金化、国の出先機関の原則廃止、地方自治法の抜本見直し等について、具体的なスケジュール、目標等を盛り込み、実効あるものとすることとしています。
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