総務省は、平成22年6月10日(木)、7階省議室において地方行財政検討会議(第5回)を開催しました。 会議では、冒頭、原口総務大臣から新政権においても引き続き地域主権の確立を目指して検討を続け行くこと、また、先月24日に行われた第4回会合で提示した第一分科会、第二分科会の「地方自治法抜本改正に向けての基本的な考え方」(案)を新たに整理したので本会議にてご意見をいただきたい旨の挨拶がありました。 これに対し、野村 弘会長(長野県上松町議会議長)は次のような趣旨の発言をしました。
○ 我が国の地方自治においては、二元代表制の原則の下でこれまで地方自治法に関し多 くの改正がなされ、議長会の意見も取り入れられていることから、それなりの方向性は 保っているものと理解している。 ○ しかしながら、現実は長と議会のバランスがとれていない状況にあり、これが分権型 社会を実現できない原因であると感じている。 ○ 町村では長優位の下、大方の議会において長との衝突をさけるようにやってきた。 これで町村の力が向上することはなく、地域経済が疲弊し、財政が立ちゆかなくなる につれ、状況はますます悪化している。 ○ 議会が住民と力を合わせ、執行機関を厳しく監視し、しっかりとした政策判断を示す ことが、町村の力を強めるものと考えている。 ○ 最近の議会基本条例の制定は、こうした考え方を反映しているが、現行の地方自治法 は縛りが多く、自由度に乏しいものになっている。是非とも、思い切った改善をしてい ただきたい。 ○ 監査に関しても、独立性、専門性を高めることが求められている。 ○ 議会、執行機関、監査が連携してこそ地域主権が実現されるので、しっかりとした制 度設計をお願いしたい。
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