全国町村議会議長会の野村弘会長（長野県上松町議会議長）など地方６団体は、平成２２年６月２２日、「地域主権戦略大綱」が閣議決定したことを受け、共同声明を発表しました。
共同声明では、今後の地域主権改革推進の羅針盤となるべき大綱が当初の予定通り６月中に閣議決定されたことは、菅内閣においても地域主権を強力に推進していく姿勢が明確に示されたものとして評価するとともに、地方税財源の強化、義務付け・枠付けの見直しと条例制定権の拡大などは、政治主導で断固として実行し、今後の具体的な目標・工程表等の策定や各分野の制度設計に当たっては、「国と地方の協議の場」等を通じて地方と十分協議の上、地方の意見・提言を最大限反映されるよう強く求めることとしています。
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