全国町村議会議長会の野村弘会長（長野県上松町議会議長）など地方６団体は、平成２２年６月２２日、「財政運営戦略」が閣議決定したことを受け、共同声明を発表しました。
声明では、国・地方の基礎的財政収支（プライマリー・バランス）について、赤字の対GDP比を当初５年間で半減するといった目標を掲げ、新成長戦略の実行により名目３%超の経済成長の実現を目指すとともに、歳出の抑制、消費税を含む税制の抜本的な改革を行い、財政の健全化を図ることとしていますが、小泉内閣当時はプライマリー・バランスの改善という目標の下で地方交付税が大幅に削減された結果、深刻な地方の疲弊をもたらしたことを踏まえ、今後、地方財政対策をはじめ予算編成等の具体化に当たっては、「国と地方の協議の場」等を通じ、地方の実態や意見を踏まえ、開かれた形で十分な検討を行うことを強く求めることとしています。
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