平成２２年６月２１日、総理大臣官邸において「国と地方の協議の場」が開催され、全国町村議会議長会野村弘会長（長野県上松町議会議長）をはじめ地方６団体の会長が出席しました。
まず、菅直人総理大臣が、「１丁目１番地として取り組んできた地域主権改革を、私自身も引き継いでいきたい。皆様のご協力をお願いしたい。」と挨拶があり、地方６団体を代表して麻生渡全国知事会会長（福岡県知事）から、「菅内閣発足後、早速、地域主権戦略大綱を決定されることを歓迎する。特に、地方税財政について独立した項目を立てられて、地方消費税の充実の方針等が示されたのは大きな前進である。また、財政運営戦略については、かつて、三位一体の改革により大幅に交付税を削減され、地方が疲弊した苦い経験があり、二の舞にならないように是非ともお願いしたい。」と挨拶がありました。
本会野村会長からは、「道州制については、民主党の参院選マニフェストにものっておらず、地域主権戦略会議においても議論されていない中、唐突に打ち出されたが、その意図が分からない。全国町村議会議長会としては、従来から道州制の導入は反対である旨を明確に国に申し上げている。一括交付金の創設にあたっては、離島・過疎等の条件不利地域に対する特別な補助金・交付金は、国の責任において必要な額を確保する必要がある。都道府県から市町村への権限移譲については、市町村の名称のみで差を設けることなく、町村とも事前に十分協議すべきである。」旨の発言がありました。
原口一博総務大臣からは、「地域主権改革については、地方６団体からの意見を踏まえて、しっかり実行したい。三位一体改革は、特に財政力の弱い地域に大変厳しいものであった。そのことを踏まえて、一括交付金、税財政改革、権限移譲等をしっかりやっていく。また、道州制については、強制合併ではなく、地域が決めたことを国が後押しすることで考えている。財政運営戦略については、財政健全化が大きな課題であり、まずは、新成長戦略として、経済成長、税収増を目指すとともに、国の赤字を地方に転嫁することなく、国が率先して行財政改革を行う。」旨の発言がありました。
（政府の出席者）
菅 直人 内閣総理大臣
仙谷 由人 内閣官房長官
原口 一博 総務大臣・内閣府特命担当大臣（地域主権推進）
野田 佳彦 財務大臣
荒井 聰 国家戦略担当大臣
玄葉 光一郎 内閣府特命担当大臣（「新しい公共」）
蓮 舫 内閣府特命担当大臣（行政刷新）
（地方六団体の出席者）
麻生 渡 全国知事会会長（福岡県知事）
金子 万寿夫 全国都道府県議会議長会会長（鹿児島県議会議長）
森 民夫 全国市長会会長（長岡市長）
五本 幸正 全国市議会議長会会長（富山市議会議長）
藤原 忠彦 全国町村会会長（長野県川上村長）
野村 弘 全国町村議会議長会会長（長野県上松町議会議長）
|
|
