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 議長会ニュース/本会の動き(会議、政務活動等)


都道府県会長会を開催し、平成23年度要望及び緊急要望を決定

小川政務官に対し要請活動を行う正副会長

 全国町村議会議長会は、平成22年7月22日、東京の全国町村議員会館において、都道府県会長会を開催しました。
 会議は、野村 弘会長(長野県上松町議会議長)が議長として議事を進行し、始めに「役員の補欠選任」を行い、欠員となっていた理事に庄野克宏香川県会長(多度津町議会議長)を選任しました。
 次に、「諸般の報告」として、「全国会役員及び都道府県会長の異動」が報告され、前回5月の会長会以降に就任された新会長の紹介がありました。
 次に、「地域主権関連3法案の今国会成立を求める緊急声明」、「新内閣発足に向けた共同声明」、「地域主権関連3法案の今国会中の成立を強く求める(共同声明)」、「地域主権戦略大綱について(意見)」、「国と地方の協議の場」、「地域主権戦略大綱についての共同声明」、「「財政運営戦略」について(共同声明)」、「地方行財政検討会議の審議状況」、「専門委員の委嘱」についてそれぞれ事務局から報告がありました。 
 次に、「町村議会の制度・運営に関する検討委員会審議結果」と「平成23年度国の予算編成並びに施策に関する要望」を議題とし、まず、石沢秀幸検討委員会委員長(青森県深浦町議会議長)から、要望事項の「第3 議会の機能強化」、地方自治法の抜本改正に向けた議会関係条項の見直し、議員必携等の本会発行書籍の改訂スケジュールについて報告があり、続いて事務局から審議概要について報告がありました。
 次に、「平成23年度国の予算編成並びに施策に関する要望」について、事務局から説明。これについて、尺田公造広島県会長(熊野町議会議長)から要望事項に沖縄県の問題を追加すべきではないかとの発言があり、前田善輝沖縄県会長(読谷村議会議長)から是非お願いしたい旨発言があったため、要望として調整することとなりました。要望原案については、提案のとおり決定しました。
 次に、「地域主権関連3法案の早期成立を求める緊急要望」、「地方議会議員年金制度の長期安定化に関する緊急要望」、「梅雨前線の影響による豪雨災害の早期復旧に関する緊急要望」を一括して議題とし、国に対して早急に要請活動を行うべき旨を説明。提案のとおり決定し、会議は終了しました。
 なお、会議終了後、野村弘会長、中崎和久副会長、高橋正共済会副会長は、逢坂誠二 総理大臣補佐官、小川淳也 総務大臣政務官、岡本 保 総務事務次官等に面談し、緊急要望の実現方について要請活動を行いました。
 小川政務官からは、「地域主権関連3法案については、早期成立に尽くしたい。地方議会議員年金制度については、最大の政治課題の1つであり、遺漏のないようにしたい。年末の地財対策には間に合わせたい。」との発言がありました。


平成23年度国の予算編成並びに施策に関する要望
地域主権関連3法案の早期成立を求める緊急要望
地方議会議員年金制度の長期安定化に関する緊急要望
梅雨前線の影響による豪雨災害の早期復旧に関する緊急要望


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