全国町村議会議長会の野村弘会長（長野県上松町議会議長）など地方６団体の会長は、平成２２年８月４日、総務省において、平成２３年度地方財政を議題に開催された「総務大臣・地方６団体会合」に出席し、原口一博総務大臣ほか総務省幹部と会談を行いました。
会談の冒頭、あいさつに立った原口一博総務大臣は、「地方財政については、概算要求基準を閣議決定し、地方交付税は別枠となった。総務省の概算要求では１割削減からさらに深掘りする予定である。地方税制改革については、地方消費税、地方環境税の問題も、年末の税制改正に向けて、地方の意見を体現できるようにしたい。子ども手当については、来年度以降の制度設計は地域主権戦略会議で議論することが決定しており、地方の声を聞かずにやるべきではないと考える。議長の招集権の要望については、地方行財政検討会議で議論を行う。」と述べました。
次に、地方６団体を代表して、麻生渡全国知事会会長（福岡県知事）は、①地域主権３法案は次期臨時国会で成立させること、②平成２３年度予算要求については、地方の実情・実態を踏まえた要求とすること、③地方交付税を復元・増額すること、④子ども手当の来年度以降については、地方側と十分協議すること、⑤一括交付金は地方が自由に創意工夫できる交付金とすることを要請しました。
本会の野村会長からは、
①一括交付金の制度設計については、各々の事業に対する財政措置が、薄まきにならないよう、総務省としてしっかり監視していただきたい。特に、離島・過疎等の条件不利地域に対する補助金・交付金の取扱いについては、国の責任において必要額を直接確保し、一括交付金の対象から外していただきたい。
②後期高齢者医療制度廃止後の国民健康保険の在り方については、新制度の骨格として、現在の後期高齢者の８５％を国保で引き受け、高齢者部分は別勘定にし、都道府県単位で運営することを想定しているが、現在でも国保財政が逼迫し、多額の市町村の一般財源を繰り入れいる中で、地方の負担をさらに招くことのないようにしていただきたい。国保については、国が運営する一本の制度に速やかに変更し、国民の負担の公平性を図るべき。
と意見を述べました。
なお、原口一博総務大臣からは、「後期高齢者医療制度等についても、意見を踏まえて検討したい。地域主権３法案については早期に成立させるとともに、来年の地方自治法の大改正を実現させたい。」旨の発言がありました
〔地方六団体出席者〕
麻生 渡 全国知事会会長（福岡県知事）
金子 万寿夫 全国都道府県議会議長会会長（鹿児島県議会議長）
森 民夫 全国市長会会長（長岡市長）
岡田 修一 全国市議会議長会副会長（前橋市議会議長）
藤原 忠彦 全国町村会会長（長野県川上村長）
野村 弘 全国町村議会議長会会長（長野県上松町議会議長）
〔総務省出席者〕
原口 一博 総務大臣
渡辺 周 総務副大臣
内藤 正光 総務副大臣
小川 淳也 総務大臣政務官
階 猛 総務大臣政務官
逢坂 誠二 総理大臣補佐官
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