全国町村議会議長会の野村弘会長（長野県上松町議会議長）など地方６団体の代表は、平成２２年８月２３日、衆議院第２議員会館会議室において、平成２３年度概算要求を議題に開催された民主党総務部門会議（座長 福田昭夫衆議院議員）に出席しました。
本会の野村会長からは、「平成２３年度国の予算編成並びに施策に関する要望」のうち、特に重要な下記の項目について、意見を述べました。
①地域主権改革については、地域主権改革関連３法案については、真の分権型社会の実現に必要不可欠なものであり、必ず次期臨時国会において成立していただきたい。また、地域主権戦略大綱については、その具体化に向け、早急に取り組まれることを望むが、その中に道州制の検討が盛り込まれたことは、地域主権改革に逆行するものであり、撤回を求める。
②地方交付税の復元・増額については、依然として厳しい経済・雇用情勢が続いており、町村がより自主的・主体的な地域づくりを進めるためには、一般財源の確保が不可欠であり、その中心となる地方交付税を臨時財政対策債によらずに増額していただきたい。
③一括交付金の制度設計については、個々の事業に対する財政措置が、薄まきにならないようにしていただきたい。特に、離島・過疎等の条件不利地域に対する補助金・交付金の取扱いについては、国の責任において必要額を直接確保し、一括交付金の対象から外していただきたい。
④後期高齢者医療制度廃止後の国民健康保険の在り方については、新制度の骨格として、現在の後期高齢者の８５％を国保で引き受け、高齢者部分は別勘定にし、都道府県単位で運営することを想定しているが、現在でも国保財政が逼迫し、多額の市町村の一般財源を繰り入れいる中で、地方の負担をさらに招くことのないようにしていただきたい。国保については、国が運営する一本の制度に速やかに変更し、国民の負担の公平性を図るべき。
⑤農林業の鳥獣被害対策については、農林水産省の「鳥獣被害防止対策交付金」が本年度の国の予算額が約７億円減額したため、事業実施に支障をきたしている。町村が作成した被害防止計画が円滑に実施できるよう、今年度予算の増額も含め、適切な予算措置をお願いしたい。
⑥水資源・森林資源の保全対策については、現在、日本では山林の取得が加速し、特に、山間部に相当する地域の土地取引は過去１０年で倍増しているとの報道もある。無秩序な山林の売買は、水資源・森林資源の保全を危うくし、地域の発展のみならず、国益を考えた場合、取引に関する規制の強化が必要である。また、山林地域における地籍調査の進捗率が４２％と低く、公共事業により地籍調査の推進を図り、早急に所有権及び境界等の実態、利用状況を把握していただき、そうした土地の所有・利用実態を記録し、市町村が整備することにより、正確な土地の実態が国民等しく活用できるよう、土地台帳制度も合わせて検討していただきたい。
⑦議員年金問題については、制度の存続を強く要望しており、秋口の回答に向け、改めてご高配をお願いしたい。
〔地方六団体出席者〕
石井 正弘 全国知事会総務常任委員長（岡山県知事）
斉藤 新緑 全国都道府県議会議長会副会長（福井県議会議長）
森 民夫 全国市長会会長（長岡市長）
五本 幸正 全国市議会議長会会長（富山市議会議長）
藤原 忠彦 全国町村会会長（長野県川上村長）
野村 弘 全国町村議会議長会会長（長野県上松町議会議長）
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