全国町村議会議長会の野村弘会長（長野県上松町議会議長）など地方６団体は、平成２２年８月３１日、平成２３年度予算概算要求が発表されたことを受けて、「子ども手当の全額国費負担を求める声明」を発表しました。
共同声明では、平成２３年度予算概算要求が発表され、子ども手当にかかる概算要求は、とりあえず仮置き的に要求されたものであるが、地方に対して十分な協議もないまま平成２２年度予算の負担ルールを当てはめ、地方負担を含む概算要求がなされていることは、誠に遺憾であるとしています。
政府は政権発足以来、子ども手当は全額国費で実施するという方針を繰り返し表明してきており、地方６団体として、平成２３年度以降の制度設計については地方の意見を踏まえて改めて検討することとされています。
平成２３年度以降の子ども手当の本格的な制度設計においては、国と地方とで十分な協議を行い、国が全額国費負担すべきであるとの地方の主張に沿った制度を実現するよう強く求めるものであるとしています。
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