今後の町村議会のあり方と自治制度に関する研究会(第1回)会議概要
1 研究会の発足 本会において、地方議会制度を中心に地方自治制度全般にわたる調査研究を行い、これからの町村議会のあり方について総合的な検討を進めるため、平成22年7月に5人の専門委員を選任し、9月21日に初会合を開催しました。 初会合では、今村都南雄山梨学院大学大学院社会科学研究科長・中央大学名誉教授を委員長に選任し、会の名称を「今後の町村議会のあり方と自治制度に関する研究会(略称:町村議会研究会)」と決定しました。
2 検討課題 総務省に設置されている行財政検討会議の審議動向を踏まえつつ、次の課題に取り組む予定です。 1)自治体の基本構造のあり方 ・二元代表制を前提とした自治体の基本構造 ・基礎自治体の区分の見直し ・広域連携のあり方 2)町村議会の機能強化 ・招集権 ・定数と報酬のあり方 ・議決権の強化 ・議会事務局体制の強化 3)住民参加のあり方 ・住民投票制度のあり方 ・選挙制度の見直し ・住民参画の手法
3 今後の予定 ・今後、1〜2ヶ月に1回の割合で研究会を開催する予定です。 ・第2回は、平成22年10月29日(金)を予定。第2回研究会では、招集権に係る地方自治法改正に向けての論点、「議会内閣制提案の考え方(平成22年8月4日 橋下徹大阪府知事)」について検討を行う予定です。 ・第3回は、平成22年12月10日(金)を予定しています。
4 「今後の町村議会のあり方と自治制度に関する研究会」 委員名簿(敬称略) 今 村 都南雄 (山梨学院大学大学院社会科学研究科長・ 中央大学名誉教授) 牛 山 久仁彦 (明治大学政治経済学部教授) 江 藤 俊 昭 (山梨学院大学法学部教授) 金 子 優 子 (山形大学人文学部教授) 岡 本 三 彦 (東海大学政治経済学部教授)
|
|