今後の町村議会のあり方と自治制度に関する研究会（第1回）会議概要
１ 研究会の発足
本会において、地方議会制度を中心に地方自治制度全般にわたる調査研究を行い、これからの町村議会のあり方について総合的な検討を進めるため、平成22年7月に5人の専門委員を選任し、9月21日に初会合を開催しました。
初会合では、今村都南雄山梨学院大学大学院社会科学研究科長・中央大学名誉教授を委員長に選任し、会の名称を「今後の町村議会のあり方と自治制度に関する研究会（略称：町村議会研究会）」と決定しました。
２ 検討課題
総務省に設置されている行財政検討会議の審議動向を踏まえつつ、次の課題に取り組む予定です。
１）自治体の基本構造のあり方
・二元代表制を前提とした自治体の基本構造
・基礎自治体の区分の見直し
・広域連携のあり方
２）町村議会の機能強化
・招集権
・定数と報酬のあり方
・議決権の強化
・議会事務局体制の強化
３）住民参加のあり方
・住民投票制度のあり方
・選挙制度の見直し
・住民参画の手法
３ 今後の予定
・今後、１〜２ヶ月に１回の割合で研究会を開催する予定です。
・第２回は、平成22年10月29日（金）を予定。第２回研究会では、招集権に係る地方自治法改正に向けての論点、「議会内閣制提案の考え方（平成22年8月4日 橋下徹大阪府知事）」について検討を行う予定です。
・第３回は、平成22年12月10日（金）を予定しています。
４ 「今後の町村議会のあり方と自治制度に関する研究会」
委員名簿（敬称略）
今 村 都南雄 （山梨学院大学大学院社会科学研究科長・
中央大学名誉教授）
牛 山 久仁彦 （明治大学政治経済学部教授）
江 藤 俊 昭 （山梨学院大学法学部教授）
金 子 優 子 （山形大学人文学部教授）
岡 本 三 彦 （東海大学政治経済学部教授）
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