平成２２年１０月７日、総理大臣官邸において「国と地方の協議の場」が開催され、全国町村議会議長会野村弘会長（長野県上松町議会議長）をはじめ地方６団体の代表が出席しました。
会議の冒頭、菅直人総理大臣が、「地域主権改革は、住民参加による行政や地域社会を実現するものであり、市民主体の地域主体の社会を実現するためには、補完性の原理に基づく地域主権改革の推進が不可欠である。地域主権改革を政権の最重要課題として政治主導で取り組み、リーダーシップを発揮し、改革の実現に最大限の努力をする所存である。」と挨拶がありました。
本会野村会長からは、冒頭、「地域主権改革の核となる地域主権改革関連３法案について、今国会において成立をお願いしたい。」と発言し、次の重要項目について、意見を述べました。
①一括交付金の制度設計については、個々の事業に対する財政措置が薄まきにならないようにしていただき、特に、離島・過疎等の条件不利地域に対する補助金・交付金の取扱いについては、国の責任のおいて必要額を直接確保し、一括交付金の対象から外していただきたい。
②後期高齢者医療制度廃止後の国民健康保険のあり方については、新制度の骨格として、現在の後期高齢者の８割超を市町村国保で引き受けることを想定しているが、市町村は多額の一般財源を繰り入れているだけでなく、前年度繰上充用を余儀なくされている市町村も増加している。市町村国保は、国が運営する一本の制度に速やかに変更し、市町村への大きな財政負担と保険料における大きな地域格差を解消すべきである。
③森林の保全対策については、無秩序な山林の売買は、水資源、森林資源の保全を危うくし、地域の発展のみならず国益を考えた場合、取引に関する規制する体制が必要である。また、山林地域における地籍調査の進捗率が４２％と低く、公共事業により地籍調査の推進を図り、早急に所有権・利用状況を把握し、適切な保全措置を市町村が講じられるようにすべきである。こうした土地の所有、利用の実態を土地台帳に記録し、全市町村が備えることにより、正確な土地の情報を国民が等しく活用できることとなるので、併せて検討をお願いしたい。」旨の発言をしました。
野村会長の発言に対して、玄葉光一郎国家戦略担当大臣からは、「地籍調査については、連立与党で最終調整中だが、今度の経済対策に入れている。」、片山善博総務大臣からは、「地域主権改革関連３法案については、政府の最重要課題として成立させたい。」旨の発言がありました。
（政府の出席者）
菅 直人 内閣総理大臣
仙谷 由人 内閣官房長官
片山 善博 総務大臣
野田 佳彦 財務大臣
玄葉 光一郎 国家戦略担当大臣
蓮 舫 内閣府特命担当大臣（行政刷新）
公務員制度改革担当大臣
（地方６団体の出席者）
麻生 渡 全国知事会会長（福岡県知事）
佐々木一榮 全国都道府県議会議長会副会長（岩手県県議会議長）
森 民夫 全国市長会会長（長岡市長）
五本 幸正 全国市議会議長会会長（富山市議会議長）
藤原 忠彦 全国町村会会長（長野県川上村長）
野村 弘 全国町村議会議長会会長（長野県上松町議会議長）
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