平成２２年１０月２８日、自由民主党本部において「統一地方選挙公約作成委員会」が開催され、全国町村議会議長会池田仁士副会長（岡山県新庄村議会議長）をはじめ地方６団体の代表が出席しました。
本会池田副会長からは、次の重要項目について、意見を述べました。
①町村の税財源を安定させるため、地方消費税拡充と地方交付税の法定率の引き上げが必要である。また、一括交付金の制度設計にあたっては、全体を薄まきにならないようにし、特に、離島・過疎等の条件不利地域に対する補助金・交付金は一括交付金の対象から除外し、必要額を個々に確保すべきである。
②後期高齢者医療制度廃止後の国民健康保険のあり方については、新制度は現在の後期高齢者の８割超を市町村国保で引き受けることを想定しているが、市町村は多額の一般財源を繰り入れているだけでなく、前年度繰上充用を余儀なくされている市町村も増加している。市町村国保は、国が運営する一本の制度に速やかに変更し、市町村への大きな財政負担と保険料における大きな地域格差を解消すべきであるが、まずは都道府県で運営を行うよう早急に改正すべきである。
③森林の保全対策については、無秩序な山林の売買は、水資源、森林資源の保全を危うくし、地域の発展のみならず国益を考えた場合、それらの取引に関する規制の法制化を早急に図る必要がある。また、所有権及び境界等の実態、利用状況も正確に把握するため、地籍調査を推進していただきたい。土地の所有・利用の実態を土地台帳に記録し、全市町村が備え、国民が自由に活用してこそ、我が国の資産が生きてくる。もっと森林を大事にする施策を打ち出していただきたい。
④地方議会議員年金について、これから町村議会議員を目指す人たちの支えともなる大事な制度であり、是非とも維持存続をお願いしたい。
（地方六団体の出席者）
平井 伸治 全国知事会政権公約評価委員会副委員長（鳥取県知事）
安部 省祐 全国都道府県議会議長会理事（大分県議会議長）
山田 勝文 全国市長会支部長（諏訪市長）
岡田 修一 全国市議会議長会副会長（前橋市議会議長）
渡邊 廣吉 全国町村会常任理事（新潟県聖籠町長）
池田 仁士 全国町村議会議長会副会長（岡山県新庄村議会議長）
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