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 議長会ニュース/本会の動き(会議、政務活動等)


都道府県会長会を開催

 全国町村議会議長会は、平成22年10月20日、東京の全国町村議員会館において、都道府県会長会を開催しました。
 会議は、野村 弘会長(長野県上松町議会議長)が議長として議事を進行し、始めに「諸般の報告」として、「全国会役員及び都道府県会長の異動」が報告され、前回7月の会長会以降に就任された新会長の紹介がありました。
 次に、「平成23年度概算要求」、「緊急経済対策」、「総務大臣・地方六団体会合」、「民主党総務部門会議ヒアリング」、「子ども手当の全額国庫負担を求める声明」、「国と地方の協議の場」、「今後の地域主権改革の推進等について(意見)」、「議長の議会招集権に関する緊急声明」、「地方行財政検討会議の審議状況」、「今後の町村議会のあり方と自治制度に関する研究会(町村議会研究会)の設置」、「平成22年度総務大臣表彰及び総務大臣感謝状」についてそれぞれ事務局から報告がありました。 
 次に、「町村議会の制度・運営に関する検討委員会審議結果」について、石沢秀幸検討委員会委員長(青森県深浦町議会議長)から、全国大会要望事項の中の「第3 議会の機能強化」、「議員必携」・「議事次第書・書式例」の改定案について報告がありました。
 次に、「第54回町村議会議長全国大会提出案件」を議題とし、内容について事務局から説明。これについて、北 猛京都府会長(南山城村議会議長)から「「森林資源の保全に関する特別決議」の記書き1中、取引に関する規制の法制化とは何を意味するか。また、「地域主権改革の実現に関する特別決議」の記書き5中、地域主権改革に逆行する道州制とは何を意味するのか。」との質問があり、これに対し、田事務総長から、「取引に関する規制については、主に土地売買を対象としているが、立木も含んでいる。地域主権改革に逆行する道州制とは、民主党が地域主権改革を最重要課題の一つとして掲げ、住民自治を進めて行こうという趣旨と道州制が本当に適うものかということを根幹として問うためこのような表現で要望項目に入れている。」旨の説明がありました。
 その後、野村会長が提出案件について諮り、提案のとおり決定しました。 
 次に、「第54回町村議会議長全国大会の運営」を議題とし、内容について事務局から説明。野村会長がこれを諮り、提案のとおり決定しました。
 次に、「地方議会議員年金制度に関する今後の方針」を議題とし、内容について事務局から説明。これについて、まず、錦戸久幸熊本県会長(苓北町議会議長)から「私の地元の議会では、これまでも改正されるたびに掛金や負担金が上がり、存続したとしても先行き不透明であるので、議員年金を廃止して掛金総額をいただく方がよいという声が多い。特に、2期目や3期目の議員からは廃止の声が強い。」との発言があり、これに対し、田事務総長から、「議員年金制度について色々なご意見があることは承知しているが、現実的に退職後において議員年金制度が生活の支えになっている。確かに年金としての不安定性はあるが、他の公的年金と同様、必要な見直しを重ねながら努力して維持していくことが必要である。市町村合併特例法には、合併に伴い年金制度に影響が出た場合は国が支援措置を行う旨がはっきりと書かれている。これを果たさないうちに廃止するというのは、いかがなものか。半世紀にわたるこの制度に対して国としてきちんと責任を果たしてもらうことが必要である。」旨説明がありました。
 続いて、山口雄三兵庫県会長(多可町議会議長)から「市議会議長会ともっと連携を図らないと駄目なのではないか。私のところも廃止という声がある。議長会がばらばらでは国に対して何もできないのではないか。」との発言があり、これに対して、野村会長から、「今まで三議長会で結束して存続ということで取り組んできた。昨年12月には町村議長会として意向調査を行い、約90%が存続してほしいという固い意見をいただき、それを基に要望を続けてきた。三議長会としても努力してきたが、ここにきて市議会議長会において廃止という声が強くなった。しかし、あくまでスタートラインは存続をということで県議会議長会と協調を図り、市議会議長会にもお願いしている。今日も民主党の地方議員年金PTがあったが、市議会議長会は独自案が受け入れられない場合は廃止という方向を打ち出している。確かに市議会側の負担が重いのは事実であるが、あくまで国がその責任を果たし、存続していただくB案で本会はお願いしたい。」旨の発言がありました。
 続いて、杉浦和人滋賀県会長(日野町議会議長)から「議員は常に住民の立場に立って、その職責を全うすべきであり、国会議員もその立場で廃止した。市議会議長会との連携を密にしていくならば、住民の立場に立って廃止を示していくべきではないか。」との発言があり、これに対して、野村会長から、「公費だけで議員年金をもらっているという誤った解釈もある。この年金は他の年金に比べ掛金率も高く、各議員が負担しているということもまた説明していかねばらならない。今回、B案として提案させていただき、その後の国の結果如何で皆様方に緊急の対応をお願いする場合もあるかと思うので、よろしくご理解願いたい。色々ご意見はあろうが、三議長会として最大限連携を図れるよう努力したい。」旨の発言がありました。
 その後、野村会長が、この件について諮り、提案のとおり決定し、会議は終了しました。



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