平成２２年１１月１６日、自由民主党本部において、全国町村議会議長会代表者と自由民主党幹部との懇談会が開催されました。
この懇談会は、「町村議会議長全国大会」の開催に合わせ、大会で決定する「決議」、「要望」等の実現方について要請を行っているものです。
本会からは各都道府県町村議会議長会や離島議長会の会長など約１００人が出席しました。
懇談会は、司会を務める自由民主党の谷公一自治関係団体副委員長のあいさつで開会し、続いて全国町村議会議長会の野村弘会長（長野県上松町議会議長）が本会を代表してあいさつを行いました。
野村会長はあいさつの中で、町村は極めて深刻な雇用情勢にあるため、審議中の「平成２２年度補正予算」の「地域活性化交付金」について更に増額していただきたい。また、町村は食糧供給など国民の生命を支え、個性あるまちづくりをしてきたが、権限・ひと・仕事・カネなどが中央に集中し、地域間の格差は拡大しているため、国と地方の役割分担の見直し、二重行政の解消、国による過剰関与、義務付け・枠付けの廃止・縮小等を進めるとともに、地方消費税の拡充及び地方交付税の法定率の引き上げ等による税財源の充実強化、森林の保全・整備のための全国森林環境税の創設をしていただきたい。議会関係については、議長に議会の招集権を付与するよう地方自治法を改正していただくとともに、地方議会議員年金は大事な制度であり、何としても維持存続を図る必要があると強く要請を行いました。
野村会長のあいさつに引き続き、自民党の谷垣禎一総裁、中曽根弘文参議院会長より、本会の要望を踏まえてあいさつをいただきました。
この後、懇談会に出席された国会議員の先生方と、地方議会議員年金制度、後期高齢者医療制度廃止後の国民健康保険、離島航路の維持対策、海岸漂着物対策及び原子力発電所建設等の町村が抱える課題等について、活発な意見交換が行われました。
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