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第54回町村議会議長全国大会を開催

第54回町村議会議長全国大会

 全国町村議会議長会(野村 弘会長)は、平成22年11月17日、東京・NHKホールにおいて、全国941町村議会の議長など、関係者約1,600人が出席するなか、「地域主権改革の実現を目指して」をメインテーマに「第54回町村議会議長全国大会」を開催しました。(本大会において、第35回豪雪地帯町村議会議長全国大会を併せて開催)
 大会は、田 恒 事務総長の司会により開幕し、池田 仁士 副会長(岡山県新庄村議会議長)の開会のことば、国歌斉唱に続き、野村 弘 会長(長野県上松町議会議長)があいさつに立ち、「平成の合併で少なくなった町村が、少ない人間で、安全保障の面、水・食糧の面、文化・伝統の面、環境保全の面などで一生懸命国を支えている。食糧基盤を失った国に明日はない。私ども町村の立場を十分に理解のうえ、特段の配慮をお願いしたい。」と訴えました。
 続いて、大会の意義を鮮明にするため、中崎 和久 副会長(岩手県葛巻町議会議長)が「真に地域を再生するには、自治能力を高め、都市と農山漁村が「共生」しうる社会を強力に進めていくことが重要である。」と決意をこめて宣言を朗読しました。
 来賓祝辞へ移り、公務極めてご多端のなかご臨席された 古川 元久 内閣官房副長官(菅 直人 内閣総理大臣代理)をはじめ、横路 孝弘 衆議院議長、西岡 武夫 参議院議長、鈴木 克昌 総務副大臣(片山 善博 総務大臣代理)、黄川田 徹 民主党総務部門会議座長、谷垣 禎一 自由民主党総裁、藤原 忠彦 全国町村会長の各位から、それぞれ祝辞が述べられました。
 その他、来賓として、多数の衆参両院議員が出席されました。
 次に、議長団の選出を行い、正議長に 鈴木 巖 福島県会長(会津美里町議会議長)、副議長に 一森 康雄 徳島県会長(松茂町議会議長)、廣谷 武 大阪府会長(河南町議会議長)が満場の賛同を得て選出され、議事に入りました。
 はじめに、要望事項23件、北海道地区ほか8地区の要望9件について、高橋 正 理事(群馬県榛東村議会議長)が提案理由の説明を行い、満場一致でこれを採択することに決定しました。
 次に、豪雪地域の振興対策について、野 榮司 全国豪雪地帯町村議会議長会会長(新潟県湯沢町議会議長)が、要望事項8件の提案理由の説明を行い、満場一致でこれを採択することに決定しました。
 引き続き、町村議会議長の総意を結集し、当面する重要問題の解決を図るため、美野 勝男 理事(和歌山県紀美野町議会議長)が決議案を、飯田 コ昭 理事(三重県朝日町議会議長)が「地域主権改革の実現に関する特別決議案」「町村税財源の充実強化に関する特別決議案」を、町田 末吉 理事が「医療保険制度の抜本的見直しに関する特別決議案」「森林資源の保全に関する特別決議案」を朗読・提案し、それぞれ満場一致で採択することに決定しました。
 続いて、実行運動方法を協議・決定し、全ての議事を終了しました。
 終わりに、本大会において決定した要望・決議の実現に向けて、庄野 克宏 理事(香川県多度津町議会議長)の発声により、出席者の総意を結集し、「ガンバローコール」を行い、会場が熱気に包まれるなか、川股 博 理事(北海道由仁町議会議長)が閉会のことばを述べ、大会は盛会裏に終了しました。
 大会終了後、「まちの生き死に」と題し、内閣官房参与 麗澤大学経済学部教授 松本 健一 先生による特別講演が行われました。

 講演終了後、要望・決議の実現に向け、正副会長、理事において、関係要路者に対し面談要請を行いました。

(面談要請先)
総務副大臣 鈴木 克昌 衆議院議員
総務大臣政務官 逢坂誠二 衆議院議員
民主党 陳情要請対応本部 副本部長 加賀谷 健 参議院議員
総務事務次官 岡本 保 氏


資料 : 決議・要望


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