平成２２年１１月２２日、総理大臣官邸において「国と地方の協議の場」が開催され、全国町村議会議長会野村弘会長（長野県上松町議会議長）をはじめ地方６団体の代表が出席しました。
会議の冒頭、菅直人総理大臣が、「わが政権にとって、地域主権はまさに最大の政治課題であり、いよいよ具体的な課題への取り組みをしなければならない。一括交付金については、自主的に自治体で判断をして使っていただけるような仕組みをいかに作っていくか、また、出先機関問題についても具体的に詰めてまいりたい。国と地方の協議の場の法制化など地域主権関連３法案の成立に向けた取り組みと合わせて頑張っていきたいので、一緒になっての取り組みをお願いしたい。」と挨拶がありました。
この後に、一括交付金、子ども手当、国民健康保険、環太平洋戦略的経済協定（ＴＰＰ）等について、意見交換が行われました。
本会野村会長からは、次のとおり、発言がありました。
①一括交付金の制度案は条件不利地域に配慮しているとしているが、町村は離島や過疎等が多いことから、一括交付金から除外し、必要額を確保するようお願いしたい。
②後期高齢者医療制度廃止後の国民健康保険のあり方については、現在の後期高齢者の８割超を市町村国保で引き受けることを想定しているが、市町村は多額の一般財源を繰り入れいる。中には、前年度からの繰上充用を余儀なくされている市町村も増加している。さらに、市町村国保の収納率は過去最低の６８．４％であり、本来の給付に充てるべき財源が国保診療所の運営や施設整備補助等、他の用途に使われており、しっかり検討して改めていただきたい。
③子ども手当については、今年の１月、厚生労働大臣との会合で、長妻前厚生労働大臣自らが全額国費負担すべきと発言していた。約束通り全額国費で対応をお願いしたい。
（政府の出席者）
菅 直人 内閣総理大臣
仙谷 由人 内閣官房長官
片山 善博 総務大臣
野田 佳彦 財務大臣
玄葉 光一郎 国家戦略担当大臣
蓮 舫 内閣府特命担当大臣（行政刷新）
公務員制度改革担当大臣
（地方六団体の出席者）
麻生 渡 全国知事会会長（福岡県知事）
佐々木一榮 全国都道府県議会議長会副会長（岩手県県議会議長）
森 民夫 全国市長会会長（長岡市長）
五本 幸正 全国市議会議長会会長（富山市議会議長）
藤原 忠彦 全国町村会会長（長野県川上村長）
野村 弘 全国町村議会議長会会長（長野県上松町議会議長）
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