全国町村議会議長会の野村弘会長（長野県上松町議会議長）など地方６団体の会長は、平成２２年１２月３日、地域主権関連３法案が不成立になったことを受けて、抗議の声明を発表しました。
声明では、当法案は３月２９日国会提出以降、先の通常国会から継続審議とされ、さらに、今臨時国会において趣旨説明及び審議も行われず、政府・与野党に対し再三にわたり早期成立を求めたにも関わらず、継続審議となったことは甚だ遺憾であり、現政権の改革意欲と実行力に大いに失望しているとしています。今後、真の分権型社会実現のために不可欠な当法案は、国会での成立に向けた与野党協議も進んでおり、次期国会において一刻も早く成立させることを強く求めることとしています。
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