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地方行財政検討会議(第7回)に野村会長が出席し意見陳述

地方行財政検討会議(第7回)

 総務省は、平成22年12月3日(金)、7階省議室において地方行財政検討会議(第7回)を開催しました。
 会議は、逢坂政務官の司会で始まり、片山総務大臣から挨拶があった後、自治行政局長から「地方自治法抜本改正についての考え方(平成22年)」(仮称)(案)について説明がありました。
 議会関係の主な内容としては、@専決処分の対象から副知事、副市町村長の選任を除外。不承認の場合は長に効果を失わせる措置を義務付けるA長が議会の招集義務を果たさない場合、議長が招集を可能にするB長期会期の速やかな制度化を図る等となっています。
 なお、自治体基本構造の選択制や監査制度の抜本見直しは先送りとなりました。

<野村 弘会長(長野県上松町議会議長)の主な発言要旨>
(総論)
○ 現行地方自治法を抜本的に見直す最終の姿が見えないまま法改正をすると、後でまた
 改正が必要となる可能性がある。抜本改正後のイメージ等輪郭をあらかじめ出していた
 だけると議論がしやすいのではないか。
(地方公共団体の基本構造のあり方)
○ 基本構造のあり方について、いくつかの選択肢が示されているが、現行憲法の下では
 二元代表制を強化せざるを得ないのではないか。様々な意見もあるとは思うが、議会内
 閣制だけは採用すべきではない。
(長と議会の関係の見直し)
○ 我々は定例会・臨時会を問わずに議長へ招集権を付与することを求めている。
○ 長期の会期の速やかな制度化が提言されていることは大いに歓迎する。
○ 一般再議については2/3の特別多数議決ではなく、1/2の単純多数議決に改め、長と
 議会両者の対立点を明確にするために、再議権行使の際は公聴会を開催するなど住民の
 意思を確認する必要がある。
○ 長の専決処分について、不承認の際是正措置を講じること、副知事、副市町村長の選
 任を専決処分の対象から除外するとの結論が出たことは評価をしたい。
(一般的な住民投票制度)
○ 定数は議会制民主主義の基本であり、少なければよいというものではない。また、定
 数は、条例で決まり、直接請求の対象となるものであることから住民投票にする必要性
 はない。住民投票制度における対象項目とすることは慎重に検討していただきたい。
(基礎自治体のあり方)
○ 終戦直後のように合併前の地域の住民の大多数が分離を望むときは元に戻ることを可
 能にしたり、市町村について一定の規模までは全く差を設けないこととするなど抜本的
 な見直しを行ってほしい。
(監査制度)
○ まずは内部統制をしっかりとできるような体制整備をしていただきたい。
○ 個々の自治体にあっては、内部統制とは別に、内部監査として監査委員を必ず置き、
 独立性を担保するため選任を議会で行わせること、外部監査にあっては、自治体が共同
 して、地方向けの独立した監査法人組織を設立することが望まれる。


資料:「地方自治法抜本改正についての考え方(平成22年)」(仮称)(案)


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