全国町村議会議長会の野村弘会長（長野県上松町議会議長）など地方６団体の代表は、平成２２年１２月１６日、総務省において、平成２３年度地方税財政を議題に開催された「総務大臣・地方６団体会合」に出席し、片山善博総務大臣ほか総務省幹部と会談を行いました。
片山総務大臣からは、「国では予算編成作業が大詰めを迎えている。本日は、国の予算、税制改正について、意見交換を行いたい。また、国等への寄附禁止規定の廃止、地方債事前協議の緩和、特別交付税の割合の引下げの検討を行っている。」と挨拶がありました。
このあと、各会長と地域主権関連３法案、地方交付税の所要額確保、子ども手当、地球温暖化対策税等について意見交換が行われました。
本会の野村会長からは、次のとおり、発言がありました。
①地方税財源の充実強化については、
・偏在性の少ない地方消費税の拡充及び全国森林環境税の創設は、町村の税財源を安定させるため、引き続き検討をお願いしたい。
・地方交付税については、臨時財政対策債に頼らずに法定率の引き上げにより交付できるようにしていただきたい。
・一括交付金については、離島・過疎等の条件不利地域に対する特別な補助金・交付金は一括交付金の対象から除外し、国の責任において必要な額を確保していただきたい。
②子ども手当については、全額国費で実施すべきであり、扶養控除の廃止に伴う増収分は、地方の一般財源であり、子ども手当に充当するかは地方で判断すべきものである。
③地方議会議員金制度については、廃止の条件も含め、現在意見を集約しているが、町村の負担がかなり大きくなることが予想されるので、地財等で配慮をお願いしたい。
〔地方六団体出席者〕
麻生 渡 全国知事会会長（福岡県知事）
佐々木一榮 全国都道府県議会議長会副会長（岩手県県議会議長）
森 民夫 全国市長会会長（長岡市長）
五本 幸正 全国市議会議長会会長（富山市議会議長）
藤原 忠彦 全国町村会会長（長野県川上村長）
野村 弘 全国町村議会議長会会長（長野県上松町議会議長）
〔総務省出席者〕
片山 善博 総務大臣
鈴木 克昌 総務副大臣
平岡 秀夫 総務副大臣
逢坂 誠二 総務大臣政務官
内山 晃 総務大臣政務官
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