平成２２年１２月１６日、総理大臣官邸において「国と地方の協議の場」が開催され、全国町村議会議長会野村弘会長（長野県上松町議会議長）をはじめ地方６団体の代表が出席しました。
会議の冒頭、菅直人総理大臣が、「一括交付金については、今の予算編成の中でどのような形で具体化できるか検討してきた。初年度に５千億円の枠を確保することが出来たので、今後もいろいろな意見を頂きながら実現に向けて頑張りたい。地域主権改革関連３法案については、臨時国会で成立が実現できなかったことは大変申し訳なく思う。次期通常国会で是非成立をさせたい。国と地方の双方が協力して改革の実現を目指したい。」と挨拶がありました。
この後に、地域主権改革、地方財政対策、子ども手当等について、意見交換が行われました。
本会野村会長からは、次のとおり、発言がありました。
①地域主権改革については、鳩山前政権では一丁目一番地として位置づけられていたが、現政権では優先順位が下がっているように感じられる。地域主権関連３法案については、地方が長年にわたって要請してきたものが盛り込まれており、何としても成立させてもらいたい。
②地方税財源の充実強化については、
・偏在性の少ない地方消費税の拡充及び全国森林環境税の創設は、町村の税財源を安定させるため、引き続き検討をお願いしたい。
・地方交付税については、臨時財政対策債に頼らずに法定率の引き上げにより交付できるようにしていただきたい。
・一括交付金については、離島・過疎等の条件不利地域に対する特別な補助金・交付金は一括交付金の対象から除外し、国の責任において必要な額を確保していただきたい。
③子ども手当については、これまで国は、地方に相談なく進めてきたことから、全額国費で実施すべきであり、扶養控除の廃止に伴う増収分は、地方の一般財源であり、子ども手当に充当するかは地方で判断すべきものである。
④後期高齢者医療制度廃止後の国民健康保険のあり方については、厚生労働省は市町村国保を都道府県に移管すると聞いている。ただでさえ国保財政は逼迫し、市町村は多額の一般財源をつぎ込んでおり、これに後期高齢者医療が加わると大変なことになる。さらに市町村に負担を強いる改正は、国民皆保険制度を預かる国の責任を果たしたことにならない。早急に都道府県に移管し、市町村への不合理な財政負担と保険料における大きな地域間格差をなくすべきである。
⑤森林資源の保全対策については、最近、各地で山林を広く取得する動きがある。無秩序また投機的な山林の売買を放置していると、水資源、森林資源が失われる危険性があり、早急に取引に関し規制する体制が必要である。山林地域における地籍調査の進捗が４２％と低く、所有や利用の実態がつかめていないので、早急に所有権・利用状況を把握し、適切な保全措置を講じていただきたい。
⑥出先機関改革のアクションプランにおける直轄国道、直轄河川については、町村に関わる道路、河川は直接住民の生命、財産に関わることなので財源等の明確な方針を出していただきたい。
（政府出席者）
菅 直人 内閣総理大臣
仙谷 由人 内閣官房長官
片山 善博 総務大臣
野田 佳彦 財務大臣
玄葉 光一郎 国家戦略担当大臣
蓮 舫 内閣府特命担当大臣（行政刷新）
公務員制度改革担当大臣
（地方六団体出席者）
麻生 渡 全国知事会会長（福岡県知事）
佐々木一榮 全国都道府県議会議長会副会長（岩手県県議会議長）
森 民夫 全国市長会会長（長岡市長）
五本 幸正 全国市議会議長会会長（富山市議会議長）
藤原 忠彦 全国町村会会長（長野県川上村長）
野村 弘 全国町村議会議長会会長（長野県上松町議会議長）
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