【予算編成】平成２３年度予算編成の基本方針を閣議決定
政府は、平成２２年１２月１６日、臨時閣議を開き、「平成２３年度予算編成の基本方針」を決定しました。
予算編成の基本理念としては、「経済成長」、「財政健全化」「社会保障改革」を一体的に実現し、元気な日本を復活させるための礎を築く必要があるとし、「成長と雇用」を最大のテーマに掲げ、「新成長戦略」を着実に推進すると同時に、「財政運営戦略」に定めた財政規律の下に、成長と雇用拡大を実現することとしています。
マニフェスト主要事項等の重要な政策課題としては、
①子ども手当については、上積みは３歳未満の子どもを対象とし、月額７，０００円を目安とし、恒久財源の確保との見合いで検討することとしています。また、地方負担の在り方を含む財源構成については、国の財源の状況、「控除から手当へ」の考え方、昨年の関係４大臣合意の趣旨等を踏まえ、地方自治体の意見を聞きながら成案を得ることとしています。
②農業予算としては、農業の体質強化、６次産業化に重点を置いた一歩を踏み出すことを明確に示すため、関係４大臣会合の議論を踏まえた諸施策を行うこととし、戸別所得補償制度においては、規模の拡大させる行為に着目した加算の導入を検討することとしています。
③一括交付金では、地方の自由裁量を拡大するため、「ひも付き補助金」を段階的に廃止し、一括交付金化に着手し、第一段階として、平成２３年度から、「地域自主戦略交付金」（仮称）を創設し、平成２４年度には１兆円強を目指すが、平成２３年度は都道府県分を対象とし、その半分程度の規模を目指すこととしています。
④雇用対策については、厳しい雇用情勢に迅速に対応し、新卒者就職支援など、雇用戦略対話における合意も踏まえ、「３段構えの経済対策」の雇用対策を推進することとしています。
徹底した予算の組替えと無駄の削減としては、①元気な日本復活特別枠の設定、②事業仕分けの適切な反映、③独立行政法人の事務・事業の見直し等、④国家公務員人件費等の抑制・削減への取り組みを行うこととしています。
財政運営戦略の着実な実現としては、新規国債発行額は、平成２２年度要所予算の水準（約４４兆円）を上回らないものとするよう、全力をあげるとともに、基礎的財政収支対象経費は、中期財政フレームの定めるとおり、平成２２年度要所予算の水準である約７１兆円（「歳出の大枠」）を上回らないものとすることとしています。
|
|
