【税制改正】「平成２３年度税制改正大綱」を閣議決定
政府は、平成２２年１２月１６日、臨時閣議を開き、「平成２３年度税制改正大綱」を決定しました。
税制改革の視点としては、我が国は内外の経済・社会構造の厳しい変化に直面し、財政は危機的状況にあり、税収力の回復が喫緊の課題であるとし、①納税者の立場に立ち、「公平・透明・納得」の税制を築くこと、②「支え合い」のために必要な費用を分かち合うこと、③税制改革と社会保障制度改革を一体的にとらえること、④グローバル化に対応できる税制を考えること、⑤地域主権改革を推進するための税制を構築の５つの視点や改革の方向性を踏まえ、納税者の理解・納得を得ながら、所得課税、消費課税、資産課税全般について改革を進め、セーフティネットの確立、経済活性化、財政健全化の好循環を促していくこととしています。
税制改正の基本的な考え方としては、①デフレ脱却と雇用のための経済活性化、②格差拡大とその固定化の是正、③納税者・生活者の視点からの改革、④地方税の充実と住民自治の確立に向けた地方税制度改革の４つの柱として、税制抜本改革に向けた基本的方向性や政府の財政運営方針との整合性を確保しつつ、改正を行うこととしています。
平成２３年度の税制改正においては、平成２２年度の税制改正大綱同様の改革の方向性を継承し、改革に取り組むこととしています。
地方税関係について主なものは次のとおりです。
①成年扶養控除については、成年者は基本的に独立して生計を立てるべき存在であること等を踏まえ、控除を縮減することとしています。ただし、障害者、要介護認定者その他心身の状態等により就労が困難な扶養親族、６５歳以上の高齢者、学生については引き続き控除対象としています。
②たばこ税については、平成２４年度税制改正以降の税率引上げにあたっては、たばこ税の消費や税収等に及ぼす影響等を十分に見極めた上で判断することとしています。
③地球温暖化対策に関する地方の財源確保については、地球温暖化対策に関する国と地方の役割分担を踏まえ、地方財源を確保・充実する仕組みを平成２４年度実施に向けて成案を得るべく更に検討することとしています。
④航空機燃料税の税率の引下げについては、地方に減収が生じないよう、航空機燃料譲与税の譲与割合を、平成２３年度から平成２５年までの間、９分の２（現行１３分の２）とすることとしています。
地方税の充実については、地域主権改革を進めていく観点から地方税の充実が重要であり、社会保障など地方行政を安定的に運営するための地方消費税の充実など、税源の偏在性が少なく、税収が安定的な地方税体系を構築していくこととしています。
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