全国町村議会議長会の野村弘会長（長野県上松町議会議長）は、平成２２年１２月１６日、東京・全国町村議員会館において、子ども手当に関し、細川律夫厚生労働大臣と会談を行いました。
細川厚生労働大臣からは、
○来年度においても児童手当分の地方負担をお願いしたい。
○扶養控除廃止に伴う、地方の増収分について子ども手当に充ててほしい。
旨の要請がありました。
これに対し、野村会長は、
○子ども手当は全額国庫負担とすべき。１１月１７日開催した第５４回町村議会議長議長全国大会でも全額国庫負担すべきとの特別決議を決定している。
○扶養控除廃止に伴う地方の増収分は地方の財源である。使途は地方が決めること。国が決めるのはおかしい。
旨の発言をしました。
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