全国町村議会議長会の野村弘会長（長野県上松町議会議長）など地方６団体の会長は、平成２２年１２月２１日に子ども手当の財源をめぐり、平成２２年度限りの暫定措置であった児童手当分の地方負担が平成２３年度においても継続することが関係５大臣で合意されたことを受けて、「子ども手当に関する共同声明」を発表しました。
共同声明では、子ども手当のような全国一律の現金給付については、国が担当し全額を負担すべきと一貫して主張し続けてきたにもかかわらず、地方負担が継続されることとなったことは、誠に遺憾であるとしています。
平成２４年度以降の子ども手当の制度設計に当たっては、我々の主張を踏まえ、現金給付とサービス給付に係る国と地方の役割分担及び経費負担のあり方を含め、国と地方で幅広く検討する場が設置され、その際、税制改正による地方の増収分について、その使途を国が実質的に決めるようなことがあってはならず、十分な協議・検討の上で、地方の理解が得られるかたちで制度改正が行われるよう求めることとしています。
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