【地方財政】地方交付税総額１７．４兆円を確保し、地方財政対策決着
平成２２年１２月２２日、平成２３年度地方財政への対応が片山善博総務大臣と野田佳彦財務大臣の閣僚折衝で決着しました。
地方財政計画の総額は前年度比０．５％増の約８２兆５，２００億円、地方一般歳出は０．８％増の約６６兆８，４００億円、地方一般財源の総額は、０．１％増の約５９兆４，９９０億円となりました。
特に、自治体の社会保障関係経費の伸びなどを配慮し、地方交付税（出口ベース）は、２．８％増の１７兆３，７３４億円を確保することとなりました。また、地方から減額要望の強い臨時財政対策債は、２０．１％減の６兆１，５９３億円となりました。
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