都道府県会長会を開催
全国町村議会議長会は、平成２３年１月１１日、東京の全国町村議員会館において、都道府県会長会を開催しました。
会議は、野村 弘会長（長野県上松町議会議長）が議長として議事を進行し、始めに都道府県会長の異動について、前回１０月の会長会以降に就任された新会長の紹介がありました。
次に、「平成２２年度議長会補正予算」、「地方議会議員年金制度に関する要請活動」についてそれぞれ事務局から報告がありました。
次に、「地方議会議員年金制度見直しに係る総務省対応方針に対する要望」について議題とし、内容について事務局から説明。これに対して、「他の議長会の動向」、「廃止がなければ１２年を満たす方及び統一地方選挙で勇退する方についての特例の措置」、「議員の退職金制度の創設」、「要望で「本会として廃止について受け止めざるを得ない」とした理由」、「不交付団体への財政措置」、「法案成立の見通し」等について、それぞれ質疑・意見がありました。
これに対して、事務局からは、「要望案については、基本的に三議長会は同一の内容である。」、「特例については、前提となるのは国会議員互助年金の廃止時の枠組みであり、国会議員の場合任期の特例はなく、政府としては特例は出せないという判断である。地方議会議員に限っての統一地方選挙については判断の余地があるということで検討してもらっている。」、「退職金を制度化するにしても地方自治法の改正が必要になる。議員の処遇全体の問題として、色々ご意見をいただいているので、制度・運営検討委員会等の中で、議論を深めさせてもらい答を出していければと考えている。」、「廃止を受け止める表現については、これまでの存続の方針から転換するに当たり、この記述がないとその後の廃止の条件に対する要望が出せないので、このようにさせていただいた。」、「不交付団体に対する特別交付税措置については、要望として伝えておきたい。」、「法案が通るかどうかは何ともお答えできないが、６月を過ぎた場合は、資金ショートしてしまうことは十分認識はしている。政局の中でかき回されてしまう心配があるが、国会にも優先的に審議してもらうよう働きかけていきたい。」旨の説明がありました。
他に質疑等もなく、野村会長がこれを諮り、提案のとおり決定し、会議は終了しました。
なお、会議終了後、正副会長及び理事で、民主党、自由民主党、公明党、総務省に対して、要請活動を行いました。
逢坂総務大臣政務官からは、「統一地方選挙に係る特例措置については、総合的な判断として、内閣法制局にもなんとか納得していただけるような方向にある。高額所得者への支給停止については、県、市の考え方を含めて整理させていただきたい。共済組合への加入については、今回廃止と言いながら相当多額の財源を費やし、加えてこれもとなると、制度上どう理解を得られるか。」との発言がありました。
地方議会議員年金制度見直しに係る総務省対応方針に対する要望
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