全国町村議会議長会は、平成２３年２月９日、東京の全国町村議員会館において、都道府県会長会を開催しました。
会議は、野村 弘会長（長野県上松町議会議長）が議長として議事を進行し、始めに都道府県会長の異動について、前回１月の会長会以降に就任された新会長の紹介がありました。
次に、「地域主権関連３法案の今臨時国会における成立を求める緊急決議」、「地域主権関連３法案の不成立に強く抗議する声明」、「子ども手当に関する共同声明」、「平成２３年度地方財政等」、「地方議会議員年金制度に関する要請活動」、「国等の会議」について事務局から報告がありました。
続いて、「町村議会の制度・運営に関する検討委員会審議結果」について、石沢秀幸検討委員会委員長（青森県深浦町議会議長）から検討の結果、「地方自治法の一部改正案に関する要望案」は原案のとおり了承したこと、「議員必携」の改訂については、現在の第８次改訂版により対応し、平成２０年地方自治法改正箇所は本会において追録を全町村議員用に印刷・配布することとしたこと、「議事次第書・書式例」の改訂については、条文の項の繰り下げのみのため、改訂は行わないこととした旨の報告がありました。
次に、全国町村議会議長会の「平成２３年度事業計画」、「平成２３年度収支予算」について審議を行い、これらを提案のとおり決定しました。
次に、「地方自治法の一部改正案に関する要望」について審議を行い、提案のとおり決定しました。
次に、「ＴＰＰに関する緊急要望」について審議を行い、提案のとおり決定しました。
なお、会議終了後、野村弘会長、池田仁士副会長、中崎和久副会長は、片山善博総務大臣、篠原孝農林水産副大臣、高橋千秋民主党企業団体委員長代理等に面談し、要望の実現方について要請活動を行いました。
片山総務大臣からは、地方自治法の一部改正について、「要望の全てを実現しているわけではないが、かなり近づいていると思う。」、また、高橋民主党企業団体委員長代理からは、ＴＰＰについて、「もう少し情報提供をしなければいけないと考えており、反対だけで済むような状況にはなっていない。一方で、農産物輸出国になる可能性も秘めている。」という旨の発言がありました。
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