平成２３年２月９日、全国町村議員会館において、各都道府県町村議会議長会会長等と民主党幹部（政策調査会副会長１０名出席）との意見交換会が開催しました。
意見交換会の司会は池田仁士副会長（岡山県新庄村議会議長）が務め、はじめに全国町村議会議長会の野村弘会長（長野県上松町議会議長）が本会を代表して、続いて山口壯政策調査会筆頭副会長が民主党を代表してそれぞれ挨拶を行いました。
野村会長は、「地域主権改革は、鳩山前政権時には１丁目１番地として位置付けられていたが、その核となる地域主権改革関連３法案が３度にわたり継続審査となるなど、その順位が下がっているように感じられる。しかし、この３法案については、地方が長年にわたって要請してきた事柄が盛り込まれており、今国会での速やかな成立をお願いしたい。長引く経済不況により、地域経済は疲弊し、雇用情勢は厳しさを増し、少子・高齢化により、人口減少が進行し、地域間格差が拡大し、町村は大きな岐路に立たされている。このような状況を打開し、真の地域を再生するには、自治能力を高め、都市と農山漁村が共生しうる社会を強力に進めていくことが重要であり、そのためには税源移譲と偏在性の少ない安定的な地方税体系の構築を進める一方で、地方交付税の復元・増額と合わせ、町村の税財源の充実強化が最重要課題である。」旨述べました。
山口政調副会長は、「政府・与党の法案を我々政策調査会でまとめさせていただいており、我々が作った法案がどこまで実現するか問われている。最初は予算法案及びその関連法案である。経済の状況について、本来の目的ではないが、子ども手当、高校無償化あるいは農家の戸別所得補償がデフレ脱却に効くと考えている。現在、少し経済の状況が良くなっているのも、そうしたところによるものと思う。いろいろな意見を直接聞かせていただき、今後の政策に反映させていきたいと思う。」旨述べました。
この後、地方議会議員年金、ＴＰＰ、宮崎県口蹄疫及び新燃岳噴火等対策、地方自治法の一部改正、豪雪被害対策、一括交付金の制度設計、森林資源の保全対策、公共事業に係る諸課題について、活発な意見交換が行われました。
最後に、中崎和久副会長（岩手県葛巻町議会議長）から閉会の挨拶を行われ、意見交換会は終了しました。
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