全国町村議会議長会

　全国町村議会議長会の野村弘会長（長野県上松町議会議長）は、平成２３年２月９日、自由民主党本部において開催された「地方議会の機能強化に関する検討PT」に出席し、今国会で審議予定である「地方自治法の一部改正案」について次のような趣旨の発言をしました。
○　通年の会期について
　　通年の会期を選択した場合、会議を開く定例日について毎月１日以上を条例に定める
　こと、長等の出席義務を定例日の審議及び議案の審議に限ることとしているが、どのよ
　うに議会を運営するかは、それぞれの自治体の条例に委ねては如何か。法律で書くまで
　のものではないと考える。
○　議会の招集権について
　　議会が自主・自立的に政策を立案し、あるいは執行機関を厳しくチェックすることが
　求められる今日、議会の運営は議会の責任で行うべきであり、議会を開く権限が議会側
　にないこと自体考えられないことである。
　　従って、議会の招集権は議長に付与することとし、一般選挙後の議長を選任する会議
　の招集は、長や他団体の力を借りることなく、条例でもってあらかじめ手順を定め、機
　械的に議場に集合できるよう法律上明記していただきたい。
○　一般再議について
　　一般再議については、対象が拡大した後も、条例及び予算に係る議決は、３分の２以
　上の特別多数議決となっているようであるが、同じ一般再議でくくりながら特別に差別
　するのもおかしいと思われる。特に差を設ける理由はなく、単純多数議決に改めるべ
　きである。
　　なお、再議権の行使にあたっては、公聴会を開催するなど、第三者の意見を参考にす
　ることを考えては如何か。
○　直接請求制度、住民投票制度等について
　　これらについては、地方自治の根幹に関わるものであり、戦後初めての大掛かりな
　制度改正となりますので、もっと十分な議論が必要であると考える。

　これに対し、自民党の先生方からは、「議会の招集権については議長にも付与すべきである」、「大規模な公の施設について住民投票になれば、税の無駄遣いとの話になりやすい」との趣旨の発言がありました。

〔地方議会の機能強化に関する検討PT出席者〕
座　　長　　坂本　哲志　議員
座長代理　　伊東　良孝　議員
委　　員　　森山　　裕　議員
　　　　　　北村　茂男　議員
　　　　　　長島　忠美　議員
　　　　　　礒崎　陽輔　議員　他