基礎自治体への権限移譲について意見
全国町村議会議長会は、平成２３年３月８日、内閣府地域主権戦略室から情報提供のあった「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案」のうち、基礎自治体への権限移譲について、次のとおり意見を申し入れました。
今回の改正案では、都道府県から市町村へ権限移譲される項目の大半が市のみへの移譲となっており、本会は、従来から、都道府県から市町村へ権限移譲を行うにあたっては、市町村の名称のみで差を設けることなく、市町村と十分協議するよう国に対し要請してきたことから、再度、同趣旨の意見を申し入れたものです。
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