全国町村議会議長会は、平成２３年３月２３日、「東北地方太平洋沖地震に関する緊急要望」（以下「緊急要望」）を「平成２３年東北地方太平洋沖地震に係る緊急対策本部会議（第１回）」においてとりまとめ、「理事会」において決定しました。
「緊急要望」の内容は、平成２３年３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震は、地震に伴う大津波により壊滅的な被害を受け、中には町の中心部が消失した地域もあるなど、地方自治体が対応できる災害対策レベルをはるかに超える地震災害になっていることを踏まえ、国が先頭にたって早期の被災者救援及び復興対策を進めるとともに、地域の住民の安全確保を図るため、①被災地との連携の強化、②被災町村への支援の強化、③被災者への迅速な支援、④ライフライン等の早期復旧、⑤原子力災害の早期解決の５項目の措置を講じるよう強く要望することとしています。
理事会終了後、正副会長及び理事により、政府・与野党幹部と面談し、「緊急要望」の実現方について要請活動を行いました。
○政府
片山 善博 総務大臣
鈴木 克昌 総務副大臣
逢坂 誠二 総務大臣政務官
中山 義活 経済産業大臣政務官
瀧野 欣彌 内閣官房副長官
○政党
藤村 修 民主党幹事長代理
大島 理森 自由民主党副総裁
森 英介 自由民主党組織運動本部長
稲津 久 公明党東北地方太平洋沖地震対策本部副本部長
なお、松本龍防災担当大臣ほか関係大臣については、「緊急要望」を関係省庁に提出しました。
緊急要望に係る政府・政党の主な発言は次のとおり。
【片山総務大臣】
総務省の重要な責務として、被災者支援と地方自治体と連携があり、特に地方の皆さんに対し、物資支援、人材派遣をお願いしたい。
また、復旧・復興の費用については、通常の補助率をかさ上げして財政支援措置する。
【中山経済産業大臣政務官】
経済産業省としても全力を尽くしているが、地方団体からの要望は大変重要であり、今後の補正予算に活かしたい。
また、今後の復興に向けて、中小企業対策も非常に重要と考えている。
【瀧野官房副長官】
原子力災害は国全体の問題であり、特に農・水産物の放射の汚染による多大な損害が見込まれるので、今後、国として生産者に対して補償を検討したい。
また、風評被害を防ぐため、万全の対策を講じたい。
現段階においては、ライフライン、特に、高速道路、空港、港を復旧に全力を尽くす。
今後の復旧・復興対策の方針を示すことが大事であり、政府は全力をあげて取り組みたい。
【藤村民主党幹事長代理】
復旧・復興という息の長い話になるので、引き続きご支援・ご協力をお願いしたい。
民主党としては、本日から本格的に各県単位で地元議員が地元で対策本部を設置しており、こちらのチームと連携をして支援を実施している。
政府においても、被災者生活支援本部（２００人体制）を設置した。
【大島自由民主党副総裁】
阪神淡路大震災の経験より、内閣の経験者より意見を聞いて、「緊急に取り組むべき事項について」を取りまとめ、政府に提出した。
沿岸部の役場では人手が足りないので、ＯＢなど全国から集めて、行政能力の体制を作ることが必要であると思う。
原子力被害に伴う農・水産物の放射能汚染に対する政府の対応が国民の不安をあおっているため、自民党として責任ある対応をする。
【稲津公明党東北地方太平洋沖地震対策本部副本部長】
井上幹事長も現地に入り、被災地を回りながら情報収集を行い、必要なものを政府に申し入れている。
現行の激甚災害の制度では不十分のため、法改正が必要であり、公明党として責務を果たしたい。
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