全国町村議会議長会

　全国町村議会議長会の野村弘会長（長野県上松町議会議長）など地方６団体の代表は、平成２３年４月１３日、中央合同庁舎４号館において開催された政府・与党社会保障改革検討本部主催の「社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会」（与謝野馨（社会保障・税一体改革担当大臣）座長）に出席しました。
　本会の野村会長からは、「国民一人ひとりが、公平公正に税を納め、等しく公共サービスを受けるにあたり、共通の番号制度は不可欠であり、導入に踏み込んだことは我が国の福祉の向上への大きな第一歩と評価する。」とし、共通番号制度の構築に向け、次のような意見を述べました。
①社会保障と税の共通番号制度の導入にあたっては、住民基本台帳ネットワークを活用するように、昨年の全国議長大会においても決議し、政府・政党へ要望している。
②住民基本台帳という地方固有の業務を全国統一的に運用管理するにあたり、国民が安心して任せられるよう、実施組織の地方共同法人化が必須である。
③カードは１枚で免許証同様、写真を義務化し、利便性を高めることが必要である。
④東日本大震災により、住民基本台帳や課税台帳が喪失した町村があることを踏まえ、危機管理の面から共通番号を活用したバックアップシステムの構築が必要である。
⑤住民サービスの向上及び町村の業務の効率化に資する観点から、早急に国と地方との協議機関を設置し、しっかり検討・調整して、より良い制度を構築することが必要である。
　他の団体からは、①個人情報保護方策の確立、②情報を管理する機関の厳格なチェック体制の構築、③将来的に幅広い利用範囲の拡大、④新たな経費負担が生じることのない適切な財政措置について意見が出されました。
　また委員からは、①国と地方の調整の場のイメージ、②周知期間の考え方、③ＩＣカードの利用方法等について質疑がありました。

〔地方六団体出席者〕
　石井　正弘　　全国知事会総務常任委員長（岡山県知事）
　森　　雅志　　全国市長会共通番号制度等に関する検討会座長（富山市長）
　高田　正弘　　全国市議会議長会地方行政委員長（岡山県井原市議会議長）
　間宮　恒行　　全国町村会常任理事（神奈川県大井町長）
　野村　　弘　　全国町村議会議長会会長（長野県上松町議会議長）