今後の町村議会のあり方と自治制度に関する研究会（第２回）を開催
「今後の町村議会のあり方と自治制度に関する研究会」は、第２回研究会を平成22年10月29日（金）に開催しました。
今回は、地方自治法改正に向けて、「議会内閣制提案の考え方（平成22年8月4日 橋下徹大阪府知事）」などが注目されており、江藤俊昭委員から「さらなる議会改革にあたっての課題として、住民参加と議会運営の関係、議会と執行機関との関係」について報告がありました。
その主な内容は次のとおりです。
・議会基本条例の課題として、議決責任の明記等さらなるバージョンアップが必要である一方、論点の明確化のみなど反問権を限定したり議会報告会等の義務化の回避を行っているケースもある。
・住民参加を促進し、それを踏まえて議員同士が討議し、そして執行機関と切磋琢磨するという新しい議会の登場が新たな課題を提起している。すなわち、議会報告会の運営の仕方やそれ以外のさまざまな住民参加の組織と議会との調整の手法、といった新たな課題について体系的な答が編み出されていない、また、議員同士の討議の必要性が強調されているが、会派と議員同士の討議との関係についての解明が遅れている。
・機関競争主義が作動しはじめている自治体においては、議会の議決権限がどこまで及ぶのか、議会として住民参加にどうかかわるのか、会派制の是非の議論や会派制を採用した場合の会派拘束の時期といった課題、通年制の採用の是非や運用上の課題、議員定数の基準は何かという課題などの課題が生じており、さらに自治・議会基本条例を推進する議会の役割と課題を再考することも必要である。
・住民自治を進める上では地方政府形態を住民が選択できることを進めるべきと考えているが、現行の二元代表制の課題を十分探求しないまま、新たな地方政府形態を提案することは問題である。
その後の意見交換では、次のような意見が出されました。
①議会基本条例の制定について、
・反問権を限定（論点の明確化のみ）している議会基本条例については評価が分かれている。
②議会と長の関係について、
・現行二元代表制で機関対立型の方が良い。
・議会と首長の融合論は問題が多い。その場合、会派の役割も大きい。
・「首長が議会改革を行うのは変なのではないか。」という議論もある。
・議会と首長が対立すれば、住民に聴くという仕組みも考えられる。
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