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今後の町村議会のあり方と自治制度に関する研究会(第3回)を開催

 「今後の町村議会のあり方と自治制度に関する研究会」は、第3回研究会を平成22年12月10日(金)に開催しました。
 今回は、「地方自治法抜本改正についての考え方(平成22年)」(仮称)(案)の各テーマごとについて意見交換を行い、委員からは主に以下のような意見がありました。

(地方公共団体の基本構造のあり方の見直しについて)
・現行の二元代表制をもっと機能させ強化させるべき。
・「自治体経営会議モデル」(議員その他外部人材からなる合議体を設けるもの)は、議会権限が弱まる可能性が高いのではないか。
・自治基本条例の位置づけが難しい場合がある。

(長と議会の関係のあり方)
・いまの行財政検討会議の議論としては、地方自治法第96条第2項については、再議の再議決のハードルが過半数に下がる見込みであるが、条例・予算が対象外なので、過半数に下がる事項というのは少ないと考えられる。
・議長が招集することにはなお慎重な意見が多いのが現状。
・長期の会期について、この研究会でも研究する必要がある。

(住民自治制度の拡充)
・条例の制定・改廃請求の対象に、地方税の賦課徴収並びに分担金、使用料及び手数料の徴収に関する条例も加えることについては、減税の請求はあっても増税の請求はまずない事が想定されるし、あるいは特定人に対する増税もあり得るが、だからといって特にこのことについて否定する必要もなく、議会で議論すれば良いのではないか。

(国と地方の係争処理のあり方)
・「地方公共団体による事務処理の適法性を確保するために、国等から是正の要求・指示に対する地方公共団体の不作為の違法確認判決を求めて国等が訴えを提起できる仕組みの制度化」については、今までの通説的な考え方からすれば、ある意味、画期的だと考えられる。

(基礎自治体・大都市のあり方)
・市町村の分離と住民投票の議論は重要である。
・裕福なところが分離する可能性が高いと考えられる。 



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