全国町村議会議長会の野村弘会長（長野県上松町議会議長）など地方６団体の会長は、平成２３年４月２８日、国と地方の協議の場に関する法律など３法が成立したことを受けて、声明を発表しました。
声明では、３法の成立を評価するとともに、特に「国と地方の協議の場」は、地方の長年の悲願であり、東日本大震災からの復旧・復興に向けた国・地方を挙げての一丸となった取組みや社会保障と税の一体改革等地方自治に関する諸課題を協議していく上で極めて重要であり、今後、できる限り早期に協議を開始し、国と地方の実効ある対話を積み重ねる中で、国・地方を通じて真に効果的な施策が進められることを強く望むこととしています。
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