今後の町村議会のあり方と自治制度に関する研究会（第６回）を開催
「今後の町村議会のあり方と自治制度に関する研究会」は、４月１５日、第６回の会議を開催、３月１１日の「東日本大震災」において被災した町村役場の状況、「地域主権改革関連３法案」と地方行財政検討会議の検討結果を踏まえた地方自治法改正の動き、議員定数や議員報酬のあり方などについてテーマごとに意見交換を行い、委員からは主に以下のような意見がありました。
１ 大規模災害時における行政体制
・ 今回の災害は規模も大きく、国への依存度が高まっている。そういった状況下で復興の議論がなされているが、復興計画は一体誰が主体で考えるのか。まちづくりは本来、住民が主役であり、住民の代表たる議員がその役割を担うべきものと思われる。
・ 市町村合併特例法を改正して、被災地において、合併しやすい環境をつくる旨の報道があったが、与党の提言には盛り込まれなかったようである。今の時点ですべき議論ではないと思われる。
２ 地方自治法の一部改正法案
・ 地方自治法の一部改正法案を含む「地域主権改革関連３法案」が第１７４回通常国会から継続審査となって、現在衆議院の総務委員会に付託されているが、今国会で成立の見込みはあるのか。
・ 改正予定の自治法第９６条第２項を見ると、国の安全に関する事項が除かれており議決の埒外におかれている。この改正案で良いのか疑問がある。
３ 平成２３年度における町村議会関係要望
・ 地方行財政検討会議の検討結果を踏まえた地方自治法改正については、３月１５日に閣議決定の予定であったが見送り、今後の審議状況の見込みは未定となっている。平成２３年度における町村議会関係要望については、地方自治法の改正の動きが明確になるのを待って、次回以降に議論することとしたい。
４ 議員活動の実態とあり方
・ 今回の震災で被災地において地方議会議員は何をなすべきか、示す必要があるのではないか。
・ 議員定数・議員報酬のあり方を考えるに当たり、何らかの形で、議員活動の調査が必要になるのではないか。
・ 議員活動を定量化しているケースを調べ、内容を検討する必要があり、次回以降で考えたい。
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