議長会ニュース > 本会の動き(会議、政務活動等)


 議長会ニュース/本会の動き(会議、政務活動等)


都道府県会長会を開催し、第2次震災関連の要望を決定


 全国町村議会議長会は、平成23年5月19日、東京の全国町村議員会館において、都道府県会長会を開催しました。
 会議は、中崎和久会長職務執行者副会長(岩手県葛巻町議会議長)が議長として議事を進行し、はじめに役員及び都道府県会長の異動について、前回2月の会長会以降に就任し、会議に出席されている新会長の紹介がありました。
 次に、「基礎自治体への権限移譲についての意見」、「PFI法の一部を改正する法律案についての意見」、「東北地方太平洋沖地震に関する緊急要望」、「「国と地方の協議の場に関する法律」等の成立にあたって」、「経過報告」について事務局から報告がありました。
 次に、「町村議会の制度・運営に関する検討委員会の審議状況」について、石沢秀幸検討委員会委員長(青森県深浦町議会議長)から検討の結果、「協議1 地方自治法の一部改正に係る留意点」は原案のとおり了承したこと、「協議2 今後の議会の機能強化に関する要望」については、現在検討中の地方自治法改正案の動向、地方行財政検討会議の審議状況を見ながら、次回7月の委員会開催までに委員会としての考えをとりまとめていくこととした旨の報告がありました。
 次に、「全国町村議会議長会規約の一部改正」、「東日本大震災に係る義捐金について」、「被災県町村議会議長会の平成23年度会費」について事務局から報告がありました。
次に、「平成22年度事業報告及び収支決算」を議題とし、内容について事務局が説明後、細井敬一監事(栃木県壬生町議会議長)が5月11日に実施した決算監査の結果について報告し、提案のとおり承認しました。
 最後に、「東日本大震災からの再生に向けて(要望)」について審議を行い、提案のとおり決定し、会議は終了しました。

 「東日本大震災からの再生に向けて(要望)」(以下「要望」)の内容は、平成23年3月11日の東日本大震災は、東北地方の太平洋沿岸を中心に大きな被害をもたらし、加えて福島第一原子力発電所の事故により、社会経済に深刻な影響を及ぼし、発生から二ヶ月余を経過した現在でも、多くの住民が厳しい避難生活を余儀なくされていることを踏まえ、@復興のためのビジョン・特別法の制定、A復旧・復興のための特別な財政措置、B災害廃棄物の迅速な除去、C地域に即した仮設住宅の建設、D被災者の生活再建と地場産業の再構築、E原子力災害の早期解決の6項目の措置を講じるよう強く要望することとしています。

 会議終了後、中崎和久会長職務執行者副会長、村山一夫宮城県会長(宮城県蔵王町議会議長)、鈴木巖福島県会長(福島県会津美里町議会議長)及び小野瀬義之茨城県会長(茨城県大洗町議会議長)により、政府・主な政党幹部等と面談し、被災地の窮状を訴えるとともに、「要望」の実現方について要請活動を行いました。

○政府
 片山 善博 総務大臣
 鈴木 克昌 総務副大臣
 瀧野 欣彌 内閣官房副長官
○政党
 山根 隆治 民主党企業団体委員長
 加賀谷 健 民主党企業団体委員会副委員長
 岩城 光英 自由民主党総務部会長
 磯崎 陽輔 自由民主党総務部会副部会長
 松下 新平 自由民主党参議院副幹事長

 なお、菅直人総理大臣及び関係各大臣については、当該要望書を関係省庁へ提出しました。


東日本大震災からの再生に向けて(要望)


page top ↑