今後の町村議会のあり方と自治制度に関する研究会（第７回）を開催
「今後の町村議会のあり方と自治制度に関する研究会」は、５月２７日、第７回の会議を開催、平成２３年４月２８日に成立した地方自治法の一部を改正する法律、町村議会の議員定数や議員報酬のあり方について意見交換を行いました。
地方公共団体の基本構造・議会と長の関係など地方自治法の抜本改正に向けて審議している行財政検討会議が今年に入ってまだ開催されていないことを踏まえ、当面の進め方としては、議員定数と議員報酬及び議会・議員の活動・役割等の諸課題に取り組む予定とされました。
１）議員報酬については、議員のなり手の問題や生活給かどうかという議論
がある。また、成果制や時間当たりの報酬という考え方が議員に当てはまるかどうか、といった議論もある。こういった議員報酬にかかわる課題に取り組む必要がある。
２）議員定数については、上限値撤廃の影響や住民参加との関係、委員会審査への影響などを考える必要がある。
なお、議会・議員の活動・役割等を把握するための実態調査については、選挙で選ばれた議員という他の職業とはかなり性質が異なることを十分踏まえ、次回において検討することとされました。
次回第８回は平成２３年７月２２日（金）を予定しています。
意見交換での主な意見は以下のとおりです。
１ 地方自治法の一部を改正する法律について
・議員定数の上限値撤廃によって、上限値を基準としてとらえている町村は少なくないと考えられ、これまで以上に定数減となる可能性があるのではないか。下限値の設定を望む声もあるのではないか。
・議会事務局の共同設置については、専門性の強化というメリットを強調する考えがある一方、一定期間、職員を派遣するなどの対応が必要になり、現実に機能するかどうか不透明である。全国の自治体の中では、行政改革の一環として活用することも予想されるのではないか。
２ 議員定数と議員報酬のあり方について
・議員定数と議員報酬のデータで、年次経過の一覧があれば参考になるが、議員にかかわる詳細な調査をするとすれば、何のために調べるのか、その目的が重要となる。自治体の規模によって議員報酬は大きな格差があり、実態をみれば先進的な小規模自治体の議会よりも、先進的ではない大規模自治体の議会の方が議員報酬は高いのが一般的であって、議員活動と議員報酬は比例するわけではないのではないか。
・北海道福島町の事例や、奈良県生駒市の平成22年11月「生駒市特別職報酬等審議会答申書」は、検討する際に参考になるのではないか。
・人口規模など標準的な町村をピックアップして調査するといった方法は採れないか。
・福島町や生駒市など調査をしている事例は、自分たちのことであるから調査も可能であるし、報告をとりまとめることができるのではないか。
・委員会の定数を考えるに当たり、「ワークショップ方式」、いわば住民が委員会に参加する手法によれば委員会の定数は少なくても良いという議論もある。
・活発な議論のためには委員会の定数は７〜１１人が良いと考えている。議論する人数が少なすぎると、異論は出にくくなる。
・ロサンゼルス市議会のように議員定数が人口の割に少ないという事例もあるが、日本の議会の役割は諸外国とは異なり議会・議員活動の範囲が広く一概に比べるわけにはいかない。
・住民サイドから見た議員の役割が以前とは変わってきており、これが定数・報酬に影響を与える一因となっている。
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