自民党「地方議会の機能強化に関する検討PT」に中崎副会長が出席
全国町村議会議長会の中崎 和久 会長職務執行者 副会長（岩手県葛巻町議会議長）は、平成２３年６月１７日、自由民主党本部において開催された「地方議会の機能強化に関する検討PT」に出席し、政務調査費制度の見直しについて意見交換を行い、次のような趣旨の発言をしました。
○町村議会で「政務調査費」に関する条例を制定しているのは全体の約２割。９４１町村のうち１８１町村が条例を制定しているが、残りの７６０町村は条例を制定していない。（22.7.1現在調査）
○「政務調査費」を「政務活動費」とする趣旨は賛成だか、「政務」とは何かが不明確。さらに「その他の活動」とは何を指すのかが不明。
○「議員の位置づけ」のもとに「議員活動」があると思われるので、まずは「議員の位置づけ」を明確にする必要があるのではないか。
○改正するのであれば、１００条ではなく独立した条にしたらいかがか。
これに対し、委員からは「調査費と書いてあると限定されてしまうので活動費とすれば幅が広がる」、「若い人たちが議員として出れる環境づくりが大切」、「その他の活動の範囲が広いので、一定のモデルを示す必要があるのではないか」等の発言がありました。
〔地方議会の機能強化に関する検討PT出席者〕
座 長 坂本 哲志 議員
副座長 伊東 良孝 議員
委 員 石田真敏議員、谷公一議員、森山裕議員、吉田博美議員、衛藤晟一議員、北村茂男議員、二之湯智議員、金子原二郎議員、長島忠美議員、橘慶一郎議員、礒崎陽輔議員、岩城光英議員
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