平成２３年６月１３日、総理大臣官邸において、「国と地方の協議の場」が法制化後、初めて開催され、全国町村議会議長会中崎和久会長職務執行者副会長（岩手県葛巻町議会議長）をはじめ地方６団体の代表が出席しました。
会議の冒頭、菅直人総理大臣が、「本日は法に基づく第１回の協議の場であり、歴史的な意味を持つ。この場が有意義な場として機能することを期待する。」と挨拶がありました。
この後に、「社会保障・税一体改革について」と「東日本大震災復興対策について」を協議事項に意見交換を行い、地方側からは「社会保障と税の一体改革について（意見）」と「東日本大震災からの復興に向けて」を提出しました。
本会中崎会長職務執行者からは、東日本大震災復興対策について、次のとおり発言がありました。
①このたびの大震災で世界中の皆様から支援をいただき感謝申し上げる。
②大震災から３ヶ月経過したが、国の方針も定まらず、行く末を非常に危惧している。例えば仮設住宅建設は地元企業は無視され、職を奪われた被災者を傍らにおいて、東京から多くの職人が作業をしているという現状である。
③私の地元（岩手県葛巻町）は自然エネルギー（風力発電）が充実しており、電力自給率は１６０％であるが、今回の震災では停電した。電気は電力会社の送電線から供給されているためである。
④被災者のために、与野党問わず、復興に向けた一体の取組をお願いしたい。
また、社会保障・税一体改革については、地方側からは、次のとおり発言がありました。
①地方が勝手に単独事業をやっているのではなく、国と地方が協調して多くの事業を実施しており、国の視点からだけの社会保障であってはならない。この案では国民不在の社会保障対策と言わざるを得ない。
②地方から意見を聞くという約束を無視して、社会保障改革案を一方的に示されたことは極めて遺憾である。
③町村は、課税自主権の拡大で地方単独事業を実施することは不可能であり、安定的な財源が必要である。
最後に、山田全国知事会会長からは、「今回提出された社会保障改革案について、地方六団体としては反対である。」と発言したのに対し、枝野房長官からは「地方に一定の理解をいただけなければ前進しないと考えており、２０日までの間に修文するつもりである。理解いただけるようぎりぎりまで努力する。」と発言がありました。
（政府出席者）
菅 直人 内閣総理大臣
枝野 幸男 内閣官房長官
片山 善博 総務大臣・地域主権推進担当大臣
与謝野 馨 社会保障・税一体改革担当大臣
細川 律夫 厚生労働大臣
松本 龍 防災担当大臣
玄葉 光一郎 国家戦略担当大臣
野田 佳彦 財務大臣
海江田万里 経済産業大臣・原子力経済被害担当大臣
蓮 舫 行政刷新担当大臣
（地方六団体出席者）
山田 啓二 全国知事会会長（京都府知事）
髙嶺 善伸 全国都道府県議会議長会会長代理（沖縄県議会議長）
森 民夫 全国市長会会長（長岡市長）
五本 幸正 全国市議会議長会会長（富山市議会議長）
藤原 忠彦 全国町村会会長（長野県川上村長）
中崎 和久 全国町村議会議長会会長職務執行者（岩手県葛巻町議会議長）
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